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先月、個人情報保護委員会から、「上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて」という注意喚起が出されました。
内容としては、上半期において、個人情報保護委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は1,587件と前年度上半期の517件と比べて件数が約3倍増加しており、その主なものは、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失で、その他はウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等でした。
企業においても、個人情報保護法ガイドラインを確認して、個人データの漏えい等の防止のために取り組むことができるものがあれば追加し、漏えい等の防止につなげていきましょう。
個人情報保護委員会HP
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/221109_chuuikanki/
上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適正な取扱いについて（注意喚起）
正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。
そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、費用負担として「出産育児一時金」が支給される制度を設けています。
出産育児一時金の額は、現在、1児につき42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.8万円）が支給されます。
今回、この支給額について、社会保障審議会医療保険部会の議論の整理で「出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で.50.万円に引き上げるべき」とされたことに伴い、増額する政令案のパブリックコメントが出されました。
その内容は、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る出産育児一時金の支給額について、『総額50万円（48.8万円＋加算額1.2万円）』とするものです。
政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月1日が予定されています。
パブリックコメント「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245133
11月29日、厚生労働省は、「令和４年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長並びに特例措置の終了について」（令和４年11月29日年管管発1129第２号年年発1129第１号）を発出しました。
令和４年８月から同年11月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が急減した者について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間延長が行われており、同通達により、令和４年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についても、同様の特例措置が講じられることとなりました。
また、令和４年12月を急減月とする標準報酬の特例改定をもって、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等に係る特例措置が終了になることも発表されました。
特例措置終了後の標準報酬月額の改定および決定については、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」（昭和36年１月26日付け厚生省保険局長通知）等に基づき取り扱われます。
一時帰休等の措置がとられた場合における標準報酬の改定および決定については、「一時帰休等の措置がとられた場合における健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格及び標準報酬の取扱いについて」（昭和50年３月29日付け厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・年金保険部厚生年金保険課長連名通知）に基づく取扱いとなります。
令和４年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T221201T0030.pdf
協会けんぽでは、毎年10月に現金給付受給者状況調査を実施しています。
この調査は、全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者を除く。）の傷病手当金の受給者の状況を調査し、事業運営のために必要な基礎資料を得ることを目的としています。
以下は、この調査結果から得た2021年10月に支払われた傷病手当金の傷病別の支給割合の上位3つです。
１ 精神及び行動の障害 32.96％
２ 新生物 14.56％
３ 特殊目的用コード 10.79％
※特殊目的用コードは、新型コロナウイルス感染症を含む
一番割合の高い「精神及び行動の障害」は、1995年は4.45％、2003年は10.14％、そして2021年には 32.96％と増加しており、メンタルヘルス不調が個人にとっても、企業にとっても、社会にとっても深刻な状況となっていることが分かります。
企業として対応できることばかりではありませんが、まずはセルフケア、ラインケアの徹底から対策を進めましょう。
協会けんぽ「現金給付受給者状況調査（令和３年度）」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/c2022101201.pdf
先日、厚生労働省から「令和4年版 労働経済の分析」（労働経済白書）が公開されました。現在の我が国の雇用・失業情勢や労働時間・賃金等の動向など分析の上で、第Ⅱ部では「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」が述べられています。
働き方改革により長時間労働の問題は全体としては解消の方向に向かっているものの、深刻な人手不足に陥っている企業が増加していいます。今後、過重労働による健康障害や過労死の問題が増加することが予想されます。政府は、先日、「令和３年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定・その内容を公表しました。詳細に関しましては、以下HPをご確認ください。
厚生労働省HP：
厚生労働省から2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上である事案が取りまとめられたものです。
昨年度と比べ、支払われた割増賃金合計額自体は減少しているものの、是正件数に関してはほぼ同じ水準となっており、まだまだ不払い残業があるといえます。
厚生労働省にて新型コロナウイルスに関するQ&Aを公開している内容について、企業の方向けに感染者の職場復帰や労災補償など関する内容が追加されました。内容について、下記HPよりご確認ください。
厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
厚生労働省より、令和４年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果が発表されました。
この調査の対象は、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員 1,000人以上の労働組合のある企業358社となっています。
平均妥結額は6,898円で、 賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を上回り、コロナ禍前の令和元年と比較してもわずかに上回る結果となった様です。
先日、厚生労働省より自動車運転者を使用する事業場に対する令和3年の監督指導、送検等の状況が公表されました。
これによれば監督指導を実施した事業場は3,770事業場で、このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,054事業場（81.0％）と8割を超えました。
違反内訳内容としては、労働時間が45.1％、割増賃金の支払いが21.2％、時間把握が7.5％となっています。
改正職業安定法が令和4年10月1日から施行されます。
改正の概要としては、求人に関する情報の的確な表示義務や個人情報の取扱いルール等、
労働者募集のルールが変更になります。
各種リーフレットが公表されていますのでご確認ください。
・職業安定法改正のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000966846.pdf
・求人企業向けリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000966849.pdf
・改正職業安定法Q＆A
厚労省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版が公開されています。
それに合わせて、副業・兼業に関するQ＆Aも公開されおり、「情報公開」についても以下のような内容が公表されています。
・４−１ 副業・兼業に関する情報の公表を推奨する趣旨・目的は何か。
・４−２ 公表の対象となる「副業・兼業」の範囲は、どのようになっているのか。
・４−３ 副業・兼業に関する情報について、どのような事項を、どのような方法で公表することが望ましいのか。
・４−４ グループ企業で一体として公表することは可能か。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」7月8日改定版
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
Q＆A
日本年金機構が「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和4年度）」と動画「令和4年度算定基礎届事務説明」を公開しました。動画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前には実施していた事務講習会に代えて、公開しているものであり、ガイドブックにもある事例を挙げながら、全体で50分近く説明が行われています。
日本年金機構HP
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html
公的年金の被保険者には、毎年誕生月に、自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されます。
今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができる「公的年金シミュレーター」を開発、公開しました。
詳細については、以下URLを参照ください。
厚生労働省HP
厚生労働省の特設サイトにて「多様な働き方の実現応援サイト」がリニューアルされました。
このサイトでは、「パートタイム・有期雇用労働」や、短時間正社員などの「多様な正社員制度」に関する情報が集められています。例えば、多様な正社員制度の導入事例では、業種、企業規模、取組内容から事例を探すことができます。
厚生労働省HP
健康保険法改正にともない、育児休業中の保険料免除に関するQ＆Aが公表されています。
適切な実務を進めるにあたり、重要な点が記載されています。
厚生労働省が毎年実施している就労条件総合調査の令和３年度分が発表がされました。企業の年間休日日数の統計に注目すると従業員数が大きくなるにつれ、休日日数を多く設定する企業の割合が高くなっていることがわかります。全体では100日を下回る休日日数を設定している企業の割合がかなり低く、休日日数が多いことを重視する求職者からは見劣りすることとなり、場合によっては休日日数を増やすことの検討が必要になるといえます。
厚労省HP：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html
今年4月には中小企業においてもパワー・ハラスメントの防止措置の実施が求められており、その対応として社員向けのハラスメント研修などを実施する企業が増加しています。
そんな際に利用できる冊子を東京商工会議所が作成し、ホームページで公開しています。この冊子では、ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要、そして各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策に至るまで、事業者が取り組むべき一連の流れを、具体的に分かりやすく解説しています。
東京商工会議所HP
厚生労働省より、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和3年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
この届出状況によると、外国人労働者数は1,727,221人で、前年比 2,903人（0.2％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しましたが、増加率はコロナの影響もあってか、前年4.0％から3.8ポイントの大幅な減少となりました。
厚労省HP
