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「心理的負荷による精神障害の認定基準」改正

2020-06-01

2020年5月29日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知がなされ、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。

この改正は、本日(2020年6月1日)からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、

先日取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告を受けたもので、

「パワーハラスメント」の出来事を「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しが行われています。

<認定基準改正のポイント>

●「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加

 ・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加

 ・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を

  「具体的出来事」に追加

●評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正

 ・「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を

  「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正

 ・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせなどを

  評価する項目として位置づける

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html

認定基準の改正概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf

労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス

2019-12-02

厚生労働省は、労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等をweb上で作成することができる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。労働安全衛生関係法令の届出等においてははじめての取組みとなります。

本サービスは、事業者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、(1)誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示(2)書類の添付漏れに対する注意喚起(3)過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行うもので、事業者(帳票作成者)の利便性の向上を図ることなどを目的として開発したウェブサービスで、対象とする帳票は次のとおりです。

1.総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

2.定期健康診断結果報告書

3.心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

4.労働者死傷病報告(休業4日以上)

事前申請や登録は不要ですので、利用してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html

労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

障害のある方に向けた「就労パスポート」を公表

2019-11-19

厚生労働省は、「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえ、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成し公表しています。

 「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図ることを目的としています。このツールを活用することで、障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることでき、また、事業主による採用選考時の障害への理解や職場環境の整備を促し、障害のある方の就職や職場定着の促進につなげることが期待できるとされています。

就労パスポートの様式、ガイドライン等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06d_00003.html

事業主向けガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/000565958.pdf

マイナンバーカード等への旧姓の記載について

2019-11-07

11月5日より住民基本台帳法施行令等が改正され、住民票、マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)の記載が可能になっています。

記載を希望する場合は、旧姓(旧氏)の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード(通知カード)を市区町村役場に提出します。

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓(旧氏)が記載され、マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記されます。

旧姓(旧氏)が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

旧氏併記に関するリーフレット(表面)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625549.pdf

パワーハラスメント対策導入マニュアル

2019-10-17

パワーハラスメント(パワハラ)についてはその対策の法制化が行われることになっており、指針の策定・公開等が待たれるところですが、先日厚生労働省のハラスメント対策の総合情報サイトである「あかるい職場応援団」に公開されていた「パワーハラスメント対策導入マニュアル」が第4版に更新されました。

このマニュアルでは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントが解説されており、研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料も多く収録されています。

取組実施前の実態把握・取組実施後の効果把握のためのアンケート実施マニュアルもあり、企業が実態把握をすることにも活用できそうです。

なお、第4版では第3版と比較し、統計資料が更新された他、取組むべき実施内容がより充実されていますので、活用していきましょう。

あかるい職場の応援団「「社内でハラスメント発生! 人事担当の方」ハラスメント関係資料ダウンロード」

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

雇用保険 個人番号登録・変更届の様式変更

2019-10-02

10月1日より雇用保険法施行規則の一部が改正され、「個人番号登録・変更届」(様式第10号の2)に、下記の記載欄が追加されました。

7欄 被保険者氏名(ローマ字)※被保険者が外国人の場合のみ

10欄 変更前氏名(フリガナ)

11欄 氏名変更年月日

これにより、被保険者が外国人の場合にはローマ字の氏名を、在留カードに記載されている順に記載することとなります。

また、結婚等により氏名に変更があった被保険者は、5欄に新氏名を記載するとともに、10欄・11欄にも記載することとなります。

また、この改正により、「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を提出する際にマイナンバーカードを提示すれば、顔写真の添付を省略することができるようになりました。

さらに、「教育訓練給付金支給申請書」・「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」に添付することとされていた「雇用保険被保険者証」および「教育訓練給付適用対象期間延長通知書」についても、添付が不要となっています。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案(概要)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000190963

令和元年9月30日厚生労働省令第56号

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H191001L0040.pdf

外国人雇用状況届出に在留カード番号を追加

2019-10-01

9月24日、労働施策総合推進法施行規則の改正通達(令和元年9月19日職発0919第4号)等が厚生労働省HPに掲載されました。

本改正は、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(2018年12月25日閣議決定)において、外国人雇用状況届出事項として、在留カード番号を追加することとされたのを受けたもので、2020年3月1日より施行されます。

通達と併せて、告示によって定められる改正後の外国人雇用状況届出書(様式第3号)も示されていますが、記入欄の⑧として在留カードの番号を記載する欄が追加された以外の変更はありません。

なお、本改正を受け、外国人雇用管理指針も一部改正されています。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正等について(通達)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190924L0010.pdf

改正省令【概要】

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190924L0011.pdf

改正告示【概要】

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190924L0013.pdf

働き方改革関連法の解説 動画配信スタート

2019-09-18

厚生労働省は2019年9月10日から「働き方改革特設サイト」上において、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう!働き方改革 Part1 意義」を公開しました。
この動画は、今年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」について、事業主や労働者の方向けに関連法の内容をしっかりと理解していただくことや働き方改革の機運をさらに高めることを目的とされています。
今回公開された「進めよう!働き方改革 Part1 意義」では、働き方改革の必要性や意義がわかりやすく解説されています。また、厚生労働大臣をはじめ、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会からメッセージも収録されています。

厚生労働省では今後も時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などについて順次分かりやすい解説動画を配信していくようですので、適宜チェックしておくとよいでしょう。

厚生労働省HP「「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06661.html

女性活躍推進法改正、パワーハラスメント対策の法制化

2019-06-18

2019年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策の法制化が行われました。これと併せて女性活躍推進法も改正されており、主な改正点は下記のとおりです。

■労働施策総合推進法
①パワハラ対策の法制化
 パワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となる。

②セクハラ等防止対策の実効性の向上
・セクハラ等の防止に関する国・事業主・労働者の責務の明確化が行われる。
・セクハラ等の相談をした従業員に不利益な取扱いをすることが禁止される。

■女性活躍推進法
①一般事業主行動計画の策定義務等の拡大
 一般事業主行動計画の策定・届出義務および女性活躍に関する情報公表の義務が、従業員301人以上の企業から101人以上の事業主に拡大される。

②情報公表義務の項目追加  従業員301人以上の企業は、これまでの公表項目に加え「職業生活に関する機会の提供に関する実績」または「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」のいずれか公表が必要となる。

施行時期を含めた詳細な内容は今後、公表されることになっています。以下のリーフレットでまずはどのような対応が今後求められることになるのか把握しておきましょう。

厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

女性活躍推進法が改正されました

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/jyokatsu_leaflet010611.pdf

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/harassment_leaflet010611.pdf

国土交通省「自転車通勤導入に関する手引き」

2019-06-05

国土交通省は、平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。

「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものですので、自社にあった制度を検討する参考として利用してみてください。

国土交通省HP「自転車通勤導入に関する手引き」

http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html

動画「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応」がアップ

2019-04-24

厚生労働省では、「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」という50分40秒のビデオを制作し、厚生労働省サイト内で視聴できるようにしました。今後、同一労働同一賃金への対応が求められますが、現実的になにをどのようにすればよいのかが分からないという方も多いかと思いますので、これから対応を検討するという際にはご覧になってみてください。

厚生労働省 パート有期労働ポータルサイト

https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/

医療機関向け「法改正解説リーフレット」が公開されています。

2019-03-04

全国社労士連合会は、公益社団法人日本医師会と連携し、医療機関向けの「法改正解説リーフレット」を公表しています。

医療機関における法改正スケジュールや対応すべきポイント、コラムなどを掲載しており、医療業界に特化したリーフレットとなっています。

全国社会保険労務士連合会HP

https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=3359&dispmid=648

医療機関向けの「法改正解説リーフレット」

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/senryaku/2019/190301_iryou_a4.pdf

「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」が公表

2019-01-29

今年の4月より改正されるフレックスタイム制について、

厚労省から「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」が公表されています。

改正点がわかりやすくまとめられ、協定の記載例、Q&A等記載されています。

フレックスタイム制を導入している、もしくはこれから導入を検討する会社様は

制度の確認のため、こちらの手引きをご活用ください。

フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/000473711.pdf

労災保険 アフターケア制度の通院費が拡充されます。

2019-01-24

労災保険におけるアフターケア制度の通院費の範囲が広がることになりました。

これまで住居または勤務地からおおよそ4キロの範囲でしたが医療機関のある同一市区町村内に変更になります。

平成31年の2月以降の入院から適用となります。

アフターケア制度と合わせて確認が必要です。

パンフレット

https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/000358707.pdf

アフターケア制度

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/090325-1.pdf

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

2019-01-17

昨年末に、同一労働同一賃金に関するガイドラインが公開されましたが

先日、現場において実務的に対応するための取組手順書が公開されています。

具体的な事例とともに対応の流れが紹介されています。

大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日から施行になりますので

今後の取組みに活用ください。

厚労省HP 同一労働同一賃金特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf

報酬・賞与の区分が明確化されます

2019-01-04

日本年金機構より昨年10月に発表のあった、「報酬」及び「賞与」の区分について、

本日(平成31年1月4日)からの適用の取扱いになります。

「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されております。

改めて以下のQ&A等をご確認ください。

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20181023.html

Q&A

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20181023.files/02.pdf

給与前払いサービスは貸金業に該当せず

2018-12-28

近年、給与の支払日前に勤怠実績に応じた賃金相当額を上限として、給与の前払いを行うというサービスが一部の企業により提供され、飲食などアルバイトが多い企業で利用されています。このサービスが貸金業としての規制を受けるのではないかという議論が行われていましたが、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」に基づき、下記の通り回答が発表されました。

(ア)本サービスは従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与支払日までの極めて短期間の給与の前払いの立替えであって、

(イ)導入企業の支払い能力を補完するための資金の立替えを行っているものではなく、

(ウ)手数料についても導入企業の信用力によらず一定に決められている

との前提の下では、導入企業又は従業員に対する信用供与とは言えず、また、導入企業においても、信用供与を期待しているとまでは言えないことから、貸金業法上の「貸付け」行為に該当せず、貸金業に該当しないものと考えられる。

コンプライアンス上の問題が解消されたことにより、同様のサービスは更に増加し、導入企業も徐々に増えてくるかも知れません。

経済産業省 グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました〜給与前払いサービスの提供について

http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220006/20181220006.html

時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化 パンフレット

2018-12-26

来年4月と施行が間近に迫ってきた働き方改革関連法の時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化について、昨日、厚生労働省から新しいリーフレットが公開されました。

 新しいリーフレットは各々24ページあり、詳細内容が記載されています。特に年次有給休暇については以下のような一部で実務上の取扱いとして疑義となっていたものがQ&Aとして掲載されています。来年の法改正に向けて確認しておくようにしましょう。

時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

「荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック」

2018-12-21

物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、トラック運転者不足は深刻な問題となっており、その要因のひとつに長時間労働があげられます。

たとえば、大型トラックの運転者の平均労働時間は年間で2604時間となっており、全産業平均と比べて約470時間も長くなっています。

先日厚生労働省より「荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック」が公開され、この改善ハンドブックは、荷主と運送事業者の両者でトラック運転者の労働時間削減に取り組む際のポイントがまとめられています。

また厚生労働省のホームページでは「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」、荷主に向けた「【荷主のための物流改善パンフレット】運送事業者の事業環境改善に向けて」が公開されていますので、物流業界の労働環境改善に向けた取り組み内容を確認しておくようにしましょう。

荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック

https://www.mhlw.go.jp/content/000462130.pdf

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00014.html

残業時間規制を見据えた医師の健康確保

2018-12-19

厚生労働省が17日に開かれた「医師の働き方改革に関する検討会」で、2024年4月から始まる医師の残業時間規制を見据えた医師の健康確保に関する考え方を示しました。

この日示した案では、

9時間を超える連続勤務の間は終業と始業の間に最低9時間、当直明けは18時間の「勤務間インターバル」を確保する。

当直がある際の連続勤務の上限は28時間とする

などの考え方が示されました。

厚生労働省が検討している残業時間の上限規制では、地域医療体制や研修医らの研修の機会を確保するため、一部の医師には、一般医師より緩めた上限規制を適用する考えで、こうした医師には健康確保のための勤務間インターバルや連続勤務制限を義務化する一方で、一般医師には努力義務とする方向です。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02931.html

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