労務顧問契約について

通常、社会保険労務士業務は、各事業主様との顧問契約にもとづき行わせていただきます。

顧問契約には、次の２通りがあります。

①労務顧問契約

②労務顧問契約（相談のみ）

 

②のご契約は、労務管理に関するご相談全般を承ります。

①のご契約は、②に加え、社会保険・労働保険手続きの代行その他の業務まで委託していただけます。

最近特にご要望の多い、②相談のみの顧問契約の内容・特長について、ご紹介します。

 

【労務相談の業務】

1.　労働基準法その他労働関連各法に関する相談全般

2.　就業規則、雇用契約書その他の労務関連の書類・帳票の記載事項、解釈、作成等に関する相談（就業規則改定・作成の業務は別途報酬になります）

3.　個別の労働関係における紛争、苦情、相談その他のトラブルに関する相談（個別労働紛争における「あっせん代理人業務」は別途報酬になります）

4.　労働保険、社会保険各法に定める諸手続きの適用、解釈、作成等に関する相談（書類作成代行・提出代行は別途報酬になります）

5.　雇用関係助成金の要件、適用、解釈、書類作成等に関する相談（書類作成代行・提出代行は別途報酬になります）

6.　労働時間管理、給与計算等の日常の労務管理事務の改善相談、事例や関連法令の解釈に関する相談

7.　産前産後・育児休業等取得者のスケジュール管理、両立支援等に関する相談

8.　求人票作成に関する法令順守、助成金活用等に関する相談

9.　労務管理に関する定期的な情報提供（週1回のメールマガジン・月1回の事務所ニュース）

10.　その他、労務管理全般に関する相談

※税務や民事事件関係など、専門領域外のもの、他士業の独占業務に関するものについてはお答えできかねます

※一定以上の資料の加工・分析・作成等の実作業を伴うご相談や、訪問・出張・立会等を伴う案件の対応については、作業量・所要時間に応じて別途報酬を頂戴します
 

【ハーモニー労務相談顧問の特長】

• 全国約300社の労務相談の実績がございます。
• 昨今ご相談の多い、問題社員対応、メンタル不調、休職、ハラスメント、退職、年次有給休暇、障害者雇用、外国人雇用などのご相談に関して、同業・異業種問わず多数の顧問先における事例を保有しております。訪問時のご相談以外で、電話・メールなどでも相談対応をいたします（回答まで数日、お時間を頂くこともございます）。事務所への来社相談も可能です（要予約）。
• 「働き方改革」など法改正に関する最新の労務情報をご提供し、業種に応じた特性（規模、従業員数、雇用形態等）に合わせたご提案（社内ルールの運用方法、協定類の相談等）をいたします。
• 就業規則見直しは、詳細をヒアリングのうえ、各業種の特性に合ったアドバイスを致します
• 社会保険調査、監督署調査等の役所の調査に関して、豊富な経験に基づいたアドバイスをいたします。ご相談の上、調査同行・代行も行います。
• ご要望に応じた勉強会や研修の講師をいたします。最近では「ハラスメント研修」「働き方改革」「就業規則」などのテーマに関してご依頼を多くいただいております。その他必要に応じてテーマ別に研修を承ります。