2019年10月07日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。

年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられています。

しかし、2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。

このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。

年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。

厚生労働省では、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていく予定です。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06788.html

リーフレット「10月は年次有給休暇取得促進機関です」

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000548629.pdf

 

2019年10月02日

雇用保険 個人番号登録・変更届の様式変更

10月1日より雇用保険法施行規則の一部が改正され、「個人番号登録・変更届」(様式第10号の2)に、下記の記載欄が追加されました。

 

7欄 被保険者氏名(ローマ字)※被保険者が外国人の場合のみ

10欄 変更前氏名(フリガナ)

11欄 氏名変更年月日

 

これにより、被保険者が外国人の場合にはローマ字の氏名を、在留カードに記載されている順に記載することとなります。

また、結婚等により氏名に変更があった被保険者は、5欄に新氏名を記載するとともに、10欄・11欄にも記載することとなります。

 

また、この改正により、「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を提出する際にマイナンバーカードを提示すれば、顔写真の添付を省略することができるようになりました。

さらに、「教育訓練給付金支給申請書」・「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」に添付することとされていた「雇用保険被保険者証」および「教育訓練給付適用対象期間延長通知書」についても、添付が不要となっています。

 

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案(概要)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000190963

令和元年9月30日厚生労働省令第56号

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H191001L0040.pdf

2019年10月01日

外国人雇用状況届出に在留カード番号を追加

9月24日、労働施策総合推進法施行規則の改正通達(令和元年9月19日職発0919第4号)等が厚生労働省HPに掲載されました。

本改正は、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(2018年12月25日閣議決定)において、外国人雇用状況届出事項として、在留カード番号を追加することとされたのを受けたもので、2020年3月1日より施行されます。

通達と併せて、告示によって定められる改正後の外国人雇用状況届出書(様式第3号)も示されていますが、記入欄のGとして在留カードの番号を記載する欄が追加された以外の変更はありません。

なお、本改正を受け、外国人雇用管理指針も一部改正されています。

 

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正等について(通達)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190924L0010.pdf

改正省令【概要】

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190924L0011.pdf

改正告示【概要】

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190924L0013.pdf

2019年09月30日

平成30年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

先日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する、平成30年度の監督指導結果を公表しました。

これは、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果が取りまとめられたものです。

指導内容は様々ですが、そのうちのひとつ「労働時間の適正な把握に関する指導状況」を確認すると、4,752の指導事業場数のうち、

始業・終業時刻の確認・記録ができていないことで指導が行われたものが2,688事業場、自己申告制による場合で指導が行われたものが2,694事業場ありました。


自己申告制による場合では、自己申告制により始業・終業時刻の確認および記録を行っている場合で、

「自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。」や

「自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。」が適正に行われていないということで、

実態調査の実施をするように指導されたものが2,154事業場を占めています。


労働時間の適正な把握に関する指導は、2017年1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づいて行われたものが中心となっていますので、

自己申告制により労働時間を把握している事業場では、改めてこのガイドラインに沿った管理ができているかを確認したいものです。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000000552680.pdf

2019年09月27日

トラック運送事業法違反に係る処分基準の厳罰化

9月17日、国土交通省は、トラック運送事業者に対する処分基準を定める通達の改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

 

本改正は11月1日からの改正貨物自動車運送事業法施行に伴うもので、同法違反があった場合の事業者に対する処分の厳罰化が盛り込まれています。
具体的には、次のような内容が示されています。

 

【主な処分基準の見直し】
・自動車の数に関する事業計画変更認可違反:10日車
・車庫の位置違反:10日車
・車庫の規模の確保違反:10日車
・社会保険等の未納付:20日車【新設】
・損害賠償支払能力確保義務違反:20日車【新設】

*「〇日車」とは一定期間決まった台数の車両の使用を禁止するという処分(処分日車制度)のことで、保有車両台数に応じて算出されます。

 

【主な違反に対する改善】
・運行管理者・整備管理者の不選任等があった場合
 → 事業停止・車両停止処分に加え、輸送の安全確保命令を発出
・巡回指導等により乗務時間等告示、点呼実施義務および健康診断受診義務のいずれにも違反が確認された場合
 → 事業停止・車両停止処分に加え、輸送の安全確保命令を発出
・上記輸送の安全確保命令違反が確認された場合
 → 許可取消処分

 

今後、10月中旬から下旬までに改正通達が発出され、11月1日より施行される見通しとなっています。

 

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係通達の改正案等について(概要)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000192364

国土交通省 貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/data/transmittal_k107.pdf

2019年09月24日

2019年10月より協会けんぽの任意継続の保険証発行が早くなります

健康保険には、会社を退職した後に在職中に加入していた健康保険に加入し続けることができる任意継続被保険者制度があります。

この制度を利用するためには、退職後20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を協会けんぽに提出する必要があり、会社から日本年金機構に提出される健康保険資格喪失届の処理が行われ、協会けんぽが日本年金機構から提供される資格喪失記録を確認した後に、任意継続の保険証が発行されていました。
そのため、任意継続の保険証が退職した従業員の手元に届くまで申出後2〜3週間がかかっていましたが、今回、2019年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付することにより、会社からの退職の手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成されることとなりました。
ただし、添付した退職証明書等に記載された退職日と、後日、日本年金機構から提供される資格喪失記録とに相違があった場合、資格取得日等が変更となるため、保険証の差替えが必要となります。また、資格取得年月日が月をまたいで変更となる場合、保険料の追加徴収または還付が発生することになります。
添付書類としては、退職証明書写し、雇用保険被保険者離職票写し、健康保険被保険者資格喪失届写し等、資格喪失の事実が確認できる事業主または公的機関の証明印が押された書類となります。
これらの添付がなくても任意継続の資格取得手続きできますが、日本年金機構から資格喪失記録の提供が行われてから保険証が作成されます。

添付書類をつけることで、申出後1週間程度で任意継続の保険証が発行されるとのことですので、早めの保険証の発行を求める従業員には案内するとよいでしょう。

 

協会けんぽHP

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-9/2019092101

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