2020年10月09日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請について

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、オンライン申請が本日より受付開始されています。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13997.html

 

プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000680461.pdf

 

オンラインによる申請法方法

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000680462.pdf

2020年10月06日

副業・兼業に関連する労働時間の取扱いについて

副業・兼業のガイドライン改定に関連する通達が発出されています。

労働時間の管理は自己申告により、通算するとあります。以下にポイントを抜粋します。

 

・使用者は、副業・兼業に伴う労務管理を適切に行うため、届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいこと。

 

・副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者(第1の1において労働時間が通算されない場合として掲げられている業務等に係るものを除く。)は、法第38条第1項の規定により、それぞれ、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して管理する必要があること。

 

・労働者からの申告等がなかった場合には労働時間の通算は要せず、また、労働者からの申告等により把握した他の使用者の事業場における労働時間が事実と異なっていた場合でも労働者からの申告等により把握した労働時間によって通算していれば足りること。

 

・時間的に後から労働契約を締結した使用者における当該超える部分が時間外労働となり、当該使用者における 36 協定で定めるところによって行うこととなること。

 

通達(基 発 0 901 第 3 号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201005K0070.pdf

2020年09月24日

医療従事者の労災上乗せ補償を行う民間保険の保険料一部補助

9月18日、厚生労働省は、医療資格者が新型コロナウイルスに感染した際の労災給付上乗せ補償を行う民間保険に加入する医療機関に対し、保険料の一部補助を行う「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」に関する情報を、ホームページに掲載しました。

 

【対象となる労災給付上乗せ補償保険】

アを満たす民間保険(アおよびイを満たすものを含む)であって、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの

ア 休業補償

被用者が業務において新型コロナに罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険

イ 死亡補償または障害補償

被用者が業務において新型コロナに罹患して死亡し、または障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金または障害補償金を給付する保険

 

【対象となる医療資格者】

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士または精神保健福祉士

 

提出期限は令和3年2月26日(当日消印有効)、申請書の受付から振込までは、おおよそ2〜4週間程度が見込まれています。

 

厚生労働省HP:令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00003.html

2020年09月17日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いに関する追加措置

法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受け、本国への帰国が困難になったり、実習の継続が困難になったりしている技能実習生について、在留資格変更等により引き続き日本に在留できるよう措置を講じています。

8・9月に、こうした対応において次のような追加措置がとられています。

 

【本国への帰国が困難な人】

●措置内容

「特定活動(6カ月・就労可)」または「特定活動(6カ月・就労不可)」への在留資格変更を可能とする

●従前の対象

「特定活動(6カ月・就労可)」は、従前と同一の業務で就労を希望する人

●8月12日からの追加措置

従前と同一の業務での就労先が見つからない場合は、「従前と同一の業務に関係する業務(技能実習で従事した職種・作業が属する「移行対象職種・作業一覧」の各表内の職種・作業(「7その他」を除く))」で就労することも可能とする

 

【実習先の経営悪化等により技能実習の継続が困難となった人】

●措置内容

特定産業分野(介護、農業等の14分野)で就労が認められる「特定活動(最大1年・就労可)」への在留資格変更を可能とする

●従前の対象

特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望するなど一定の条件を満たす場合

●9月7日からの追加措置

予定された技能実習を修了した技能実習生であって、本国への帰国が困難な人も対象とする

 

法務省:新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて

http://www.moj.go.jp/content/001317458.pdf

2020年09月16日

36協定 要届出事業場への届出勧奨が予定されています

政府では36協定締結の徹底に向けて要届出事業場の絞込みによる集中的な取組みが進められています。

9月1日に開催された第14回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループの資料にて、今年度の取組み内容が示されています。

 

【36協定要届出事業場】

全国約440万事業場のうち、36協定未届事業場約220万事業場

うち届出が必要にもかかわらず未届の事業場(要届出事業場)は約120万事業場(推計)

 

【要届出事業場の絞込みによる集中的取組みの内容(令和2年度)】

・36協定未届事業場のうち約20万事業場に対し、自己点検シートを送付し、締結・届出を促す

・点検結果の提出内容から要届出事業場を把握し、その全数に36協定届の様式を送付し、届出を勧奨する

・点検結果の提出率向上のため、未回答事業場の全数に文書による回答督促を実施する

・労働保険の適用事業場に対し、36協定の締結勧奨や作成支援ツールの紹介等を内容とする周知用リーフレットを一斉送付する

 

第14回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ議事次第

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai14/gijisidai.html

2020年09月10日

建設業許可事務ガイドラインの改訂に関するパブリックコメント募集を開始

9月7日、国土交通省は、建設業法施行規則等に合わせて改訂される建設業許可事務ガイドラインの改訂に関するパブリックコメント募集を開始しました。

 

昨年の通常国会で成立した改正建設業法には、働き方改革の促進・建設現場の生産性の向上・持続可能な事業環境の確保を目指すための項目が盛り込まれており、多くの項目が令和2年10月1日より施行されます。このうち、次の改正項目に社会保険加入に関する内容が含まれます。

 

【働き方改革の促進】

(1)改正内容

社会保険加入を許可要件とする

 

(2)改訂版ガイドライン(案)の内容(【第4条関係】2.(7)健康保険等の加入状況(様式第7号の3)について )

@ 「届書を提出したことを証する書面」は、「健康保険」及び「厚生年金保険」については、申請時の直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」の写し若しくはこれらに準ずる資料、

「雇用保険」の加入状況の確認については、申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し若しくはこれらに準ずる資料とする。

これらの書類を提出できない者にあっては、届書の写し(受付印があるものに限る。)など届書を提出したことを確認できるものの提出で代替することも認めるものとする。

 

A 「従業員数」については、原則これを確認する資料の提出を求めることはせず、様式に記載された人数で、健康保険等の加入が必要な営業所であるかを確認することとするが、

保健当局等から指導を受けた等、記載が実態と異なっており、本来届書を提出すべき営業所であったことが確認できた場合は「虚偽申請」として取り扱うこととする。

 

 

建設業法施行規則等の改正に伴う建設業許可事務ガイドラインの改訂に関するパブリックコメントの募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200326&Mode=0

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