物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、トラック運転者不足は深刻な問題となっており、その要因のひとつに長時間労働があげられます。

たとえば、大型トラックの運転者の平均労働時間は年間で2604時間となっており、全産業平均と比べて約470時間も長くなっています。

先日厚生労働省より「荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック」が公開され、この改善ハンドブックは、荷主と運送事業者の両者でトラック運転者の労働時間削減に取り組む際のポイントがまとめられています。

また厚生労働省のホームページでは「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」、荷主に向けた「【荷主のための物流改善パンフレット】運送事業者の事業環境改善に向けて」が公開されていますので、物流業界の労働環境改善に向けた取り組み内容を確認しておくようにしましょう。

荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック

https://www.mhlw.go.jp/content/000462130.pdf

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00014.html

厚生労働省が17日に開かれた「医師の働き方改革に関する検討会」で、2024年４月から始まる医師の残業時間規制を見据えた医師の健康確保に関する考え方を示しました。

この日示した案では、

９時間を超える連続勤務の間は終業と始業の間に最低９時間、当直明けは18時間の「勤務間インターバル」を確保する。

当直がある際の連続勤務の上限は28時間とする

などの考え方が示されました。

厚生労働省が検討している残業時間の上限規制では、地域医療体制や研修医らの研修の機会を確保するため、一部の医師には、一般医師より緩めた上限規制を適用する考えで、こうした医師には健康確保のための勤務間インターバルや連続勤務制限を義務化する一方で、一般医師には努力義務とする方向です。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02931.html

日中両国の現地駐在員による社会保険料の「二重払い」を解消するための日中社会保障協定が11月30日にされ、承認されました。（年金加入期間通算は協定に含まれず）

これを受けて、2019年度中の発効を目指し、12月４日付で中国との社会保障協定についての政省令案がパブリックコメントに付されています。

日中社会保障協定は今年５月に中国の李克強首相が来日した際に署名されました。中国で働く日本人駐在員や日本で働く中国人駐在員は現在、年金保険料を両国に支払わなければならなりませんが、協定が発効すれば、勤務期間が５年以内の駐在員は自国の年金制度への加入だけで済むことになります。

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180267&Mode=0

概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000180572

来年度から労働保険の一括有期事業に関し、事務手続きの簡素化が行われます。これについて、2018年11月30日の官報で労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の改正が公布され、その内容が正式に決定しました。

 改正された内容で注目すべきものは、以下の2点となります。

・一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）で行われること）の廃止

・一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届の廃止

これに関連したリーフレットも公開されています。施行までは4ヶ月弱ありますが、内容を確認しておきましょう。

リーフレット

https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/ikkatsuyuukiriifuretto.pdf

10月1日より雇用保険の継続給付の支給申請事務が一部変更となりました。

今まで高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金の支給申請を行う際は、申請ごとに支給申請書へ被保険者の署名・押印が必要でしたが、被保険者本人に「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」により確認を行い、同意書を保存しておくことで被保険者の署名・押印を省略できるようになりました。

給付手続きを多く行う事業所にとっては、かなり負担が減ることになりますので、同意書をうまく活用していくようにしましょう。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

パンフレット：雇用継続給付の申請を行う事業主の皆さまへ

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf

本日28日より、「職場情報総合サイト」を一般公開する旨、厚労省より発表がありました。このサイトは、「若者雇用促進総合サイト」−「女性の活躍推進企業データベース」−「両立支援のひろば」の３サイトに掲載されている各企業の職場情報を横断的に収集し、転載しているものです。

企業と働き手のミスマッチを起こさないため、また、企業側としては、より良い採用にむけた、情報の発信ツールとして活用が期待されます。

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html

リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/aishouboshu.pdf

厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。それに先立ち、育児と仕事の両立を推進する企業や個人を、全国から募集します。

今回で６回目となる「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を推進する企業を表彰し、「両立支援部門」に加えて今回より「理解促進部門」が加わり、男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す企業の対外的な活動を表彰します。

また、今回で５回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を、企業などからの推薦によって募集し、表彰します。

厚生労働省では、受賞企業や受賞者の取組内容をホームページや広報誌などで紹介し、ロールモデルとして普及させていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援の推進していく予定です。

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208920.html

イクメンプロジェクトHP

https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。

こうした背景から厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類の書面を作成することができるサービスを開始しました。

（時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）、1年単位の変形労働時間制の協定届、労使協定、労働日等を定めたカレンダー）

従来はWordなどで作成されている企業も多いと思いますが、今後はこのツールの利用も検討されてはいかがでしょうか。また現状、締結・届出ができていない企業のみなさんは、是正勧告を受ける前に、36協定の締結・届出を行っておきましょう。

作成支援ツール

http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

協会けんぽから平成30年2月に「医療費のお知らせ」が事業主宛に送付されます。

平成29年の確定申告から医療費控除の領収書の添付が必要なくなり、明細書の記載に代わりました。

この明細書の記載も今回の「医療費のお知らせ」を添付することで省略できることになります。

医療費控除の申請を行う方にとっては、利便性が増すものとなるようです。

協会けんぽHP

現在、若者の採用・育成に積極的であり、かつ若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、「ユースエール認定企業」の認定を厚労省が進めているところです。

この度、若年雇用促進総合サイトに「ユースエール認定到達度診断」機能が追加されました。

10項目の質問に答えるだけで認定基準を満たしているかの自社診断ができるというものです。

これから若者の積極採用を進めるにあたり、簡易診断を活用いただくのも一つかと思います。

若年雇用促進総合サイト

https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/jigyonushishindaninfo.action

平成29年10月1日に育児介護休業法が改正になり、働く方やその配偶者が妊娠・出産をしたこと等を知った時にその方に個別に育児休業等に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件など）を知らせる努力義務が課せられました。

厚生労働省委託事業であり、育児休業取得後の職場復帰を目指す女性のための情報提供を行うサイト『仕事と育児カムバック支援サイト』や掲載情報をうまく活用して、該当者に説明していただくとよいのではないでしょうか。

仕事と育児カムバック支援サイト

http://comeback-shien.mhlw.go.jp/

厚生労働省が運営する「治療と仕事の両立支援ナビ」ポータルサイトが、9月29日に開設されました。

今後、「病気と向き合いながら仕事を続けられる職場環境作り」が両立支援の一つの重要なテーマとなりますので注目していきたいと思います。

長らく我々社労士の立場より、社会保険の未加入事業所に対する世の中の風当たりの厳しさを発信しておりましたが、ついに画期的なシステムがリリースされました。

今後は、労働者の誰もが、気になる会社の社会保険の加入の有無をはっきり調べることができ、これまで以上に労働条件に関してはシビアな目で就職先を選定していくことになりそうです。

（以降、関連記事）

11月より全国の事業所の社会保険の加入状況を確認することができる「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」が日本年金機構ホームページ内に設置されました。

◆厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます
https://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html

　この検索システムでは、事業所名称・事業所所在地・法人番号を入力することにより、条件に該当する社会保険に加入している事業所（適用事業所）および社会保険から脱退した事業所（全喪事業所）の情報を一覧で閲覧することができます。

　事業所情報は、毎月20日頃時点の情報を翌月第２営業日に更新されるとのことですので、ぜひご活用ください。

最近、ニュースの話題に企業の労務管理が挙げられることも多くなっています。ブラック企業、ハラスメント、長時間労働等、どちらかと言ったら、会社経営における負の側面で、ごく一部の心ない会社の言動が強く示されているように思えます。私たち社会保険労務士法人ハーモニーは、多くの健全な企業を支援していますし、また今後はもっと多くの企業の業務改善に支援してまいりたいと考えます。以下の記事で取り上げる『健康経営アドバイザー制度』は我々の事務所職員1人1人の目指す姿と重なります。

▼記事参照

政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。

▼ロウムドックはまさに健康経営を目指す会社のお勧めサービスです。

https://www.sr-harmony.jp/category/1981501.html