働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。

こうした背景から厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類の書面を作成することができるサービスを開始しました。

（時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）、1年単位の変形労働時間制の協定届、労使協定、労働日等を定めたカレンダー）

従来はWordなどで作成されている企業も多いと思いますが、今後はこのツールの利用も検討されてはいかがでしょうか。また現状、締結・届出ができていない企業のみなさんは、是正勧告を受ける前に、36協定の締結・届出を行っておきましょう。

作成支援ツール

http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

協会けんぽから平成30年2月に「医療費のお知らせ」が事業主宛に送付されます。

平成29年の確定申告から医療費控除の領収書の添付が必要なくなり、明細書の記載に代わりました。

この明細書の記載も今回の「医療費のお知らせ」を添付することで省略できることになります。

医療費控除の申請を行う方にとっては、利便性が増すものとなるようです。

協会けんぽHP

現在、若者の採用・育成に積極的であり、かつ若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、「ユースエール認定企業」の認定を厚労省が進めているところです。

この度、若年雇用促進総合サイトに「ユースエール認定到達度診断」機能が追加されました。

10項目の質問に答えるだけで認定基準を満たしているかの自社診断ができるというものです。

これから若者の積極採用を進めるにあたり、簡易診断を活用いただくのも一つかと思います。

若年雇用促進総合サイト

https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/jigyonushishindaninfo.action

平成29年10月1日に育児介護休業法が改正になり、働く方やその配偶者が妊娠・出産をしたこと等を知った時にその方に個別に育児休業等に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件など）を知らせる努力義務が課せられました。

厚生労働省委託事業であり、育児休業取得後の職場復帰を目指す女性のための情報提供を行うサイト『仕事と育児カムバック支援サイト』や掲載情報をうまく活用して、該当者に説明していただくとよいのではないでしょうか。

仕事と育児カムバック支援サイト

http://comeback-shien.mhlw.go.jp/

厚生労働省が運営する「治療と仕事の両立支援ナビ」ポータルサイトが、9月29日に開設されました。

今後、「病気と向き合いながら仕事を続けられる職場環境作り」が両立支援の一つの重要なテーマとなりますので注目していきたいと思います。

長らく我々社労士の立場より、社会保険の未加入事業所に対する世の中の風当たりの厳しさを発信しておりましたが、ついに画期的なシステムがリリースされました。

今後は、労働者の誰もが、気になる会社の社会保険の加入の有無をはっきり調べることができ、これまで以上に労働条件に関してはシビアな目で就職先を選定していくことになりそうです。

（以降、関連記事）

11月より全国の事業所の社会保険の加入状況を確認することができる「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」が日本年金機構ホームページ内に設置されました。

◆厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます
https://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html

　この検索システムでは、事業所名称・事業所所在地・法人番号を入力することにより、条件に該当する社会保険に加入している事業所（適用事業所）および社会保険から脱退した事業所（全喪事業所）の情報を一覧で閲覧することができます。

　事業所情報は、毎月20日頃時点の情報を翌月第２営業日に更新されるとのことですので、ぜひご活用ください。

最近、ニュースの話題に企業の労務管理が挙げられることも多くなっています。ブラック企業、ハラスメント、長時間労働等、どちらかと言ったら、会社経営における負の側面で、ごく一部の心ない会社の言動が強く示されているように思えます。私たち社会保険労務士法人ハーモニーは、多くの健全な企業を支援していますし、また今後はもっと多くの企業の業務改善に支援してまいりたいと考えます。以下の記事で取り上げる『健康経営アドバイザー制度』は我々の事務所職員1人1人の目指す姿と重なります。

▼記事参照

政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。

▼ロウムドックはまさに健康経営を目指す会社のお勧めサービスです。

https://www.sr-harmony.jp/category/1981501.html