厚生労働省より令和6年度の雇用均等基本調査の結果が公表されました。

ここ数年、社会環境の変化もあり、男性の育児休業の取得率が急上昇しています。

男性 40.5%(前年30.1%)

女性 86.6%(前年84.1%)

下記HPに記載があるグラフをご覧いただければ分かる通り、女性はここ20年くらいの間、ほぼ8割台で推移していますが、男性は平成29年度に初めて5%を超え、上昇ペースが強まり、ここ2年間で急増という状況になっています。

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html

基本手当日額に関し、202581日より以下のとおり変更となることが厚労省より先日公表されました。

1.基本手当日額の最高額の引上げ

 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

 ()60歳以上65歳未満 7,420円  7,623(203)

 ()45歳以上60歳未満 8,635円  8,870(235)

 ()30歳以上45歳未満 7,845円  8,055(210)

 ()30歳未満    7,065円  7,255(190) 

2.基本手当日額の最低額の引上げ

 2,295円  2,411(116) 

 これに合わせて、高年齢雇用継続給付、介護休業給付および育児休業給付の支給限度額も変更になります。

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59748.html

厚生労働省から就労条件総合調査の令和6年の結果が公表されました。その中で週休制に注目してみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 90.9%で、令和5年調査 85.4%よりも、5.5ポイント増えています。また「完全週休2日制」を採用している企業割合は 56.7%で、こちらも、令和5年調査 53.3%から3.4ポイント増えています。 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html

障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5%(民間企業の場合)以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。これによれば、民間企業の障害者実雇用率が過去最高「2.41%」を更新してしました。集計結果に関しては、以下URLをご参照ください。

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html

2024122日から、現行の健康保険証は新規発行されなくなり、保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードを健康保険証として利用するいわゆる「マイナ保険証」の運用が本格的になります。合わせてマイナンバーカードを持っていない人等、マイナ保険証を利用できない人に対して、資格確認書の発行等も始まります。

協会けんぽではこれに際し、マイナ保険証、オンライン資格確認、「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」等に関する問い合わせを受け付ける「協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル」を設置しています。日本語のみでなく、英語・中国語・韓国語をはじめとした22か国語での対応も行われています。

 協会けんぽHP https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/mndial/

厚生労働省から2024(令和6)夏季一時金妥結状況の調査結果が公表されました。これによれば、2024年夏季一時金の平均妥結額は過去最高の898,754円で、昨年と比較して53,197円(6.29%)のプラスとなっています。業種別で対前年比を見ると、紙・パルプ、電力・ガス、サービスで2桁の伸びとなっています。 

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43424.html

先日、「令和6年版 労働経済の分析」が厚生労働省より公表されました。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回の白書では「人手不足への対応」がテーマとなっています。第部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられており、第部では、現在の日本の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた方向性等を示しています。 

厚生労働省HP  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html

厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました。このガイドラインの内容を分かりやすくまとめたリーフレットでは、「ガイドラインの基本的な考え方」、個人事業者等に対して「自身で実施していただきたい事項」、注文者等に対して「注文者等として実施していただきたい事項」などが記載されています。

 厚生労働省HP  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40367.html

厚生労働省は、このたびワークシートと特設サイトから成る年金教育教材を新たに公開しました。難解と思われがちな年金制度を理解しやすい教材となっています。

 厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/korosho_kyozai/

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