2018年07月18日

一括有期事業の事務手続きの簡素化について

一括有期事業の事務手続きの簡素化について厚労省より発表がありました。

ポイントは、以下の通りです。

 

1 一括有期事業に係る地域要件(一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲(隣接する都道府県等)で行われること)を廃止します。

 

2 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届を廃止します。

 

平成31年4月1日施行の予定で改正作業が進んでいるようです。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html

2018年07月17日

雇用保険の「基本手当日額」を変更について

8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」を変更することに関し、厚労省から発表がありました。

今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。

下記HPより詳細をご確認ください。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

2018年07月03日

東京労働局「ハラスメント対策特別相談窓口」が開設されました。

東京労働局内に「ハラスメント対応特別相談窓口」が期間限定で開設されたと発表がありました。

開設期間:平成30年7月2日(月)〜平成30年12月28日(金)

「全国ハラスメント撲滅キャラバン」の一環として開設され、働いている方々だけでなく

企業の担当者も相談できる窓口となっています。

ハラスメントに関する相談案件は増加の傾向にありますので

企業としてのハラスメント対策は非常に大事になってくるかと思います。

 

東京労働局HP

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/event/_2018_00001.html

 

リーフレット

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000252039.pdf

2018年07月02日

有期契約労働者に関する調査結果について

連合より、有期契約労働者に関する調査結果が公表されています。

調査によると、無期転換ルールの認知状況は以下のように未だ7割近くの有期契約労働者は

この無期転換のルールを理解していない状況です。

・ルールの内容まで知っていた 31.7%(昨年15.9%)

・ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった 37.0%(昨年32.9%)

・ルールができたことを知らなかった 31.3%(昨年51.2%)

 

無期転換申込権発生者を対象とした無期転換の申し込み状況は以下のようになっています。

・無期転換を申し込んだ  26.9%

・無期転換を申し込んでいない 73.1%

 

現状を把握し、会社ごとの対応が必要になってくるかと思います。

 

連合HP「有期契約労働者に関する調査2018」

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180628.pdf
2018年06月15日

人生100年時代構想会議

政府の「人生100年時代構想会議」(議長:安倍首相)は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想についての方針を公表しました。

その中では、幼児教育の無償化、高等教育の無償化促進に加え、リカレント教育(学び直し)の拡充、高齢者雇用を促進等も項目としてあげられています。

 

なかでも、リカレント教育については、IT関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を4割に倍増するとしたほか、長期の教育訓練を受けるための休暇制度を導入し、実際に社員が制度を使っている企業には、2019年度から新たな助成金を設けるとしているため、今後の動向に注目が必要です。

 

第9回 人生100年時代構想会議 議事次第

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai9/siryou.html

人づくり革命 基本構想案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai9/siryou1.pdf

2018年06月13日

「少子化克服戦略会議」における育児休業の分割取得等の提言

育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあったため、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込んだ下記の提言が出てくる予定となっています。

・育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

・「時間単位年次有給休暇制度」の導入促進

・子連れコワーキングスペースの整備、中小企業の子連れ出勤の環境整備

まだ、検討段階ではあるものの、少子化の歯止めがかからない状態で対策を取ることは必然となっています。自社でできる取組みは早めに確認しておきましょう。

 

内閣府「少子化克服戦略会議(第7回)」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_7/gijishidai.html

 

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