2019年06月07日

マイナンバーカードの健康保険証利用

現在の開会中の国会において、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案が成立、公布されました。

これにより、マイナンバーカードに健康保険証の情報を載せることが可能となりました。

先日、首相官邸で開催された第4回デジタル・ガバメント閣僚会議では、これに関連する内容が含まれた「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)」が資料として示されています。


・マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和3年3月から本格運用。
・全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和4年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、具体的な工程表を8月を目途に公表。医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施。
・令和4年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策を本年8月を目途に公表。国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進。


方針案の内容を確認すると、「令和2年4月より、マイナンバーカード交付時におけるマイナポータルを通じた健康保険証利用に係る予約同意による一括処理を進めるとともに、令和3年3月からは、一定の病院等の窓口における本人確認(顔認証方式)による登録処理を進める。さらに、初回登録等の手続における直接的なメリットの付与の在り方(ポイント等)についても、検討する。」という記載もあり、今後急速に整備が進められることが予想されます。

 

首相官邸「デジタル・ガバメント閣僚会議(第4回)議事次第」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/siryou1-2.pdf

2019年06月05日

国土交通省「自転車通勤導入に関する手引き」

国土交通省は、平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。

「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものですので、自社にあった制度を検討する参考として利用してみてください。

 

国土交通省HP「自転車通勤導入に関する手引き」

http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html

2019年06月04日

在留資格「特定活動」の対象拡大

5月30日、法務省は大学または大学院を卒業・終了した留学生の就職支援を目的として、告示を改正しました。

これまで、外国人留学生が日本で就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格により専門的な仕事に就くことが一般的で、

仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合、「留学」からの在留資格の変更ができず、卒業後に日本で就職することを希望しても仕事に就けない等が生じていました。

今回の改正の内容は、在留資格「特定活動」の対象を拡大して、飲食店や小売店、宿泊施設といった日本語を主体的に扱う接客業などで、1〜5年働くことができるようにし、在留資格の更新も可能にするというものです。


ただし、卒業後にこの資格を得るには、次の要件を満たす必要があります。
@ 常勤の従業員として雇用されること
A 日本人と同等以上の報酬を得ること
B 日本語能力試験で「N1」を取得していること


インバウンド需要の高まりや,日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待されます。

 

法務省HP 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00210.html

2019年06月03日

令和元年度の算定基礎届の提出について

先週、日本年金機構より「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和元年度)」が公開されました。
今年度の算定基礎の変更点としては、7月改定の月額変更届を提出する被保険者および8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った被保険者については、以下のとおりの取扱いとすることがガイドブックで解説されています。
・算定基礎届の報酬月額欄を記入せず、空欄とする。
・備考欄「3.月額変更予定」を○で囲む。
・電子媒体申請および電子申請の場合は、これらの被保険者を除いて作成する。
・8月または9月の随時改定予定者で、随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届を提出する。

基本的にはこのガイドブックの通りであるとは思いますが、都道府県ごとの事務センターによってもルールが異なる場合がありますので、申請前に確認しておくようにしましょう。

 

日本年金機構HP 令和元年度の算定基礎届の提出について

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.html

2019年05月30日

パワハラ防止対策が法制化されました。

昨日(2019年5月29日)、参議院本会議において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。この中に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)が含まれており、以前から議論されていましたパワハラ防止対策が法制化されました。

大企業については2020年4月1日に施行され、中小企業についても2022年4月1日に施行される見込みとなっています。

 

法案(成立した内容に法案からの修正はありません)

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf

2019年05月16日

70歳までの就業機会の確保について

5月15日に開催された未来投資会議(第27回)配布資料が公開されています。

そこで「70歳までの就業機会確保」について以下のような具体例が示されています。

 

○ 法制度上許容する選択肢のイメーシは、

1 定年廃止

2 70歳まての定年延長

3 継続雇用制度導入(現行65歳まての制度と同様、子会社・関連会社ての継続雇用を含む) 4 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現

5 個人とのフリーランス契約への資金提供

6 個人の起業支援

7 個人の社会貢献活動参加への資金提供

か想定しうる。

 

これらの内容を労使間で話し合い、選択する仕組み作りについて示されています。

 

未来投資会議(第27回)配布資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou1.pdf

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