2018年12月14日

マイナンバーカードの取得状況

先日、内閣府が公表した「マイナンバー制度に関する世論調査(平成30年10月調査)」では、マイナンバーカードの取得状況を確認する質問がありますが、回答を確認すると、以下のような結果になっています。

・取得している、もしくは取得申請中 27.2%

・取得していないが、今後取得する予定 16.8%

・取得していないし、今後も取得する予定はない 53.0%

2018年7月の総務省の発表では、人口に対する交付枚数率は11.5%となっており、マイナンバーカードの取得意向が高まっていると見ることができます。

マイナポータルの充実も実施されており、今後、マイナンバーカードの取得は更に広がってくることが予想されるのではないでしょうか。

 

内閣府「「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要」

https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h30/h30-mainan.pdf

2018年12月12日

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

厚生労働省が、「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。

今回の「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられ、相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となっています。

厚生労働省では、これらの相談のうち、労働基準関係法令上問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行っているとしています。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

相談事例

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000434839.pdf

2018年12月10日

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度に関する通達

国民年金法の改正により、平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりますが、これに伴う通達が12月6日付で出されました。

通達の概要は、産前産後免除期間の対象となる具体的な期間や他の免除制度との関係、付加保険料や任意加入の被保険者の扱いと、具体的な事務取扱いなどについて、図なども用いて詳細に示したものとなっています。内容を確認しておくようにしましょう。

 

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(平成30年12月6日年管管発1206第1号・2号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181207T0010.pdf

2018年12月05日

日中社会保障協定 参院本会議で可決

日中両国の現地駐在員による社会保険料の「二重払い」を解消するための日中社会保障協定が11月30日にされ、承認されました。(年金加入期間通算は協定に含まれず)

これを受けて、2019年度中の発効を目指し、12月4日付で中国との社会保障協定についての政省令案がパブリックコメントに付されています。

 

日中社会保障協定は今年5月に中国の李克強首相が来日した際に署名されました。中国で働く日本人駐在員や日本で働く中国人駐在員は現在、年金保険料を両国に支払わなければならなりませんが、協定が発効すれば、勤務期間が5年以内の駐在員は自国の年金制度への加入だけで済むことになります。

 

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180267&Mode=0

概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000180572

2018年12月04日

労働保険の一括有期事業 事務手続きの簡素化

来年度から労働保険の一括有期事業に関し、事務手続きの簡素化が行われます。これについて、2018年11月30日の官報で労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の改正が公布され、その内容が正式に決定しました。

 改正された内容で注目すべきものは、以下の2点となります。

・一括有期事業に係る地域要件(一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲(隣接する都道府県等)で行われること)の廃止

・一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届の廃止

これに関連したリーフレットも公開されています。施行までは4ヶ月弱ありますが、内容を確認しておきましょう。

 

リーフレット

https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/ikkatsuyuukiriifuretto.pdf

2018年12月03日

高度プロフェッショナル制度に関する省令案等の概要

働き方改革関連法の高度プロフェッショナル制度に関する労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等の概要が29日、パブリックコメントに出されています。

具体的には、

・労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案

・労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案

が示され、対象業務や労働基準監督署への届出事項、対象者の年収を1,075万円以上とすることや、対象期間、対象者に対して会社が出してはいけない指示や、賃金の決め方についてのルールが盛り込まれています。

意見公募は12月28日に締め切られ、施行は平成31年4月1日の予定です。

 

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180264&Mode=0

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等(概要)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000180493

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