2019年02月12日

2019年度 子ども・子育て拠出金率

厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源などになっており、平成28年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23%、平成30年度に0.29%と繰り返し、その率が引き上げられてきました。

来年度(2019年度)の拠出金率について、2019年1月28日に開催された内閣府の「子ども・子育て会議(第41回)」で触れられており、公開された資料によると、段階的に引き上げを実施し、0.34%(現行+0.05%)とすることが示されています。

具体的な拠出率は政令で決められることになりますが、事業主の負担がさらに大きくなることが予想されます。

 

内閣府HP

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/index.html

資料1−1 平成31年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/pdf/s1-1.pdf

2019年01月29日

「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」が公表

今年の4月より改正されるフレックスタイム制について、

厚労省から「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」が公表されています。

改正点がわかりやすくまとめられ、協定の記載例、Q&A等記載されています。

フレックスタイム制を導入している、もしくはこれから導入を検討する会社様は

制度の確認のため、こちらの手引きをご活用ください。

 

フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/000473711.pdf

2019年01月28日

裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表について

厚労省より「裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表について」が発表されています。

複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業に対する監督指導において、下記アないしウの実態にある場合、全社的な監督指導が行われる旨が示されています。

 

ア 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業務に該当しない業務に従事していること。

イ 上記アに該当する労働者の概ね半数以上について、労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)又は37条(割増賃金)の違反(以下「労働時間関係違反」という。)が認められること。

ウ 上記イに該当する労働者の1人以上について、1か月当たり100時間以上の時間外・休日労働が認められること。

 

別紙資料

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000473546.pdf

2019年01月24日

労災保険 アフターケア制度の通院費が拡充されます。

労災保険におけるアフターケア制度の通院費の範囲が広がることになりました。

これまで住居または勤務地からおおよそ4キロの範囲でしたが医療機関のある同一市区町村内に変更になります。

平成31年の2月以降の入院から適用となります。

アフターケア制度と合わせて確認が必要です。

 

パンフレット

https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/000358707.pdf

 

アフターケア制度

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/090325-1.pdf

2019年01月21日

第17回医師の働き方改革に関する検討会 とりまとめ骨子が公表されました。

厚労省HPに「第17回医師の働き方改革に関する検討会 資料」の中で

とりまとめ骨子が公表され、以下のような概要が改めて公表されています。

 

・ 月当たり時間外労働時間数を超える者について、医師による面接指導を行い、その結果を踏まえた医師の意見聴取を経て使用者が就業上の措置(労働時間の短縮や当直回数の減等)を講ずること(義務)。

・ 勤務日において最低限必要な睡眠(1日6時間程度)を確保する観点から、以下の全ての措置を講ずること(義務)

@ 当直及び当直明けの日を除き、24 時間の中で、通常の日勤(9時間程度の連続勤務)後の次の勤務までに9時間のインターバル(休息)を確保。

A 当直明けの連続勤務は、宿日直許可を受けている「労働密度がまばら」の場合を除き、前日の勤務開始から 28 時間までとすること。この後の勤務間インターバルは 18 時間とすること。

B 長時間の手術や急患の対応などやむをえない事情で必要な休息時間が確保できない場合は、その分を積み立て、別途休暇を取得させる「代償休暇」とすること。

 

今後の動向も確認していきたいと思います。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03296.html

 

とりまとめ骨子

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000471792.pdf

2019年01月17日

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

昨年末に、同一労働同一賃金に関するガイドラインが公開されましたが

先日、現場において実務的に対応するための取組手順書が公開されています。

具体的な事例とともに対応の流れが紹介されています。

大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日から施行になりますので

今後の取組みに活用ください。

 

厚労省HP 同一労働同一賃金特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

 

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf

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