日本の主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施される厚生労働省の「就労条件総合調査」の令和3年度調査結果が発表されました。

休日日数と年次有給休暇取得率に注目すると、調査結果では企業規模が大きくなるにつれ、もともとの休日日数が多く、年次有給休暇を取ることができる職場になっている傾向があります。

厚労省HP：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html