企業が従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことに対して、その実施時間が労働時間に含めるものであるか判断に迷う事例が多いことに対して厚労省より事例集としてまとめられたものが公開されました。近年は働き方改革等により従業員の労働時間に対する意識も高まっていますので、より慎重な判断が求められるといえます。

厚労省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html