2019年12月17日

雇用保険 基本手当の給付制限2ヶ月に短縮の方向性

雇用保険の基本手当受給について、自己都合での退職の場合には原則として3ヶ月間の給付制限期間が設けられています。

これに関連し、先週厚生労働省で「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が開催され、この給付制限期間について見直す内容等が盛り込まれた報告書案が資料として公開されました。

 

報告書案では、給付制限期間を5年間のうち2回までに限り2ヶ月に短縮する措置を試行するというものであり、効果を2年間を目途に検証するとしています。

また、この他にも離職票の被保険者期間としてカウントする月を、現状の日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する見直しについても盛り込まれており、具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにするべきとなっています。

 

来年の通常国会への法案提出を想定していると思われるため、今後の動向をチェックしていきましょう。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00012.html

2019年12月11日

複数就業者の労災保険給付

12月10日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催され、複数就業者の労災保険給付に関する論点整理案が示されました。

具体的には、次のように示されています。

 

【給付額】

●給付等は、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当

●非災害発生事業場の事業主が、災害補償責任を負うこととするのは不適当

●災害発生事業場の保険料率算定は、災害発生事業場の賃金に基づく保険給付額のみについて保険料率およびメリット収支率の算定の基礎とすべき

●非災害発生事業場の保険料率算定は、非災害発生事業場の賃金に基づく保険給付額について、非災害発生事業場の保険料率およびメリット収支率の算定の基礎とはすべきではない

●非災害発生事業場での賃金を基礎とした保険給付分は、全業種一律の負担とすべき

●通勤災害の場合も、複数就業先の賃金を総合して給付額を算定することが適当

 

【特別支給金】

●賃金額やボーナス等特別給与の金額により算定しているものは、非災害発生事業場の賃金額や特別給与の金額も加味して給付額を算定すべき

●算定基礎年額および算定基礎日額の上限額は、非災害発生事業場の賃金額を加味した場合も取扱いを変える必要はない

 

【申請手続】

●非災害発生事業場における賃金額等把握の手続きに係る負担軽減のため、災害発生事業場の証明事項を可能な限り活用し、証明事項を必要最低限にとどめる等の対応を検討すべき

 

なお、複数就業者の労災保険給付制度実施に向けては、関係政省令や告示や通達等を整備する必要があることから、労災保険部会で議論し、新制度周知のため施行まで一定の期間を設けるべきとしています。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08293.html

2019年12月10日

過重労働解消キャンペーンの相談結果

厚生労働省では、毎年11月を「過重労働解消キャンペーン」の月とし、その一環として2019年10月27日(日)に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。

先日、相談結果がまとめられ公表されましたので、その内容を確認しておきましょう。

 

今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられました。相談内容としては、以下のとおりとなりました。

(1)長時間労働・過重労働 90件(33.4%)

(2)賃金不払残業 69件(25.69.9%)

(3)休日・休暇 31件(11.5%)

(4)パワハラ 28件(10.7%)

 

主な業種としては、商業32件、保健衛生業32件、製造業28件となり、特定の業種が多いという傾向はみられませんでした。

これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応が行われることになっています。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00004.html

相談事例

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000572801.pdf

2019年12月03日

介護職員の処遇改善加算/特定処遇改善加算に関する計画書 一本化される見通し

11月26日、第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が開催され、介護事業所が行う行政手続に係る文書の簡素化等をめぐる中間とりまとめ案が、大筋で合意されました。

介護事業所をめぐっては、介護職員の作成する利用者に関する記録等の電子化が進んでおらず時間がかかっていることや、自治体によって異なるローカルルールが存在することが業務効率化を図るうえで障害となっていることが指摘されています。

 

来年度より実施予定の処遇改善加算及び特定加算については、計画書等を一本化することと、その際、確実な処遇改善を担保するという加算の趣旨は踏まえた上で、

・ 2年目以降の申請手続や複数の事業所を有する介護サービス事業所等が申請する場合等への配慮を含め、関係者の意見を踏まえて国様式を見直すこと

・ 国様式を指定権者が使用することが望ましいことを周知すること

・ 添付書類として求める書類の範囲を明確化すること

としています。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08069.html

2019年12月02日

労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス

厚生労働省は、労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等をweb上で作成することができる「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。労働安全衛生関係法令の届出等においてははじめての取組みとなります。

本サービスは、事業者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、(1)誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示(2)書類の添付漏れに対する注意喚起(3)過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行うもので、事業者(帳票作成者)の利便性の向上を図ることなどを目的として開発したウェブサービスで、対象とする帳票は次のとおりです。

 

1.総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

2.定期健康診断結果報告書

3.心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

4.労働者死傷病報告(休業4日以上)

 

事前申請や登録は不要ですので、利用してみてはいかがでしょうか。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08054.html

労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

2019年11月19日

障害のある方に向けた「就労パスポート」を公表

厚生労働省は、「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえ、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成し公表しています。

 「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図ることを目的としています。このツールを活用することで、障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることでき、また、事業主による採用選考時の障害への理解や職場環境の整備を促し、障害のある方の就職や職場定着の促進につなげることが期待できるとされています。

 

 

就労パスポートの様式、ガイドライン等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06d_00003.html

 

事業主向けガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/content/000565958.pdf

 

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