2020年01月16日

ハラスメント対応に関する指針について

1月15日に厚労省HPにおいて

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき

措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)」が告示されました。

正式に告示されましたので今後この指針をもとに対策を講じていくことになります。

なお、セクシュアルハラスメント防止に関する指針も改正されています。

 

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf

 

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584516.pdf

 

職場におけるハラスメント関係指針(←見やすく概要がまとまっています)

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584517.pdf

 

上記資料が掲載されている厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

2020年01月14日

労使協定方式のイメージについて

厚労省HPにて派遣労働者の同一労働同一賃金について、多くのケースで採用が見込まれる

労使協定方式のイメージが公開されています。

様々な事例を想定した記載例が掲載されているので参考にご確認ください。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

PDF版(上記ページでWord版も公開されています)

https://www.mhlw.go.jp/content/000584344.pdf

2020年01月09日

令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限について

協会けんぽのHPに令和2年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限について公表されています。

前年度から据え置きで30万円で決定しています。

 

※ 令和元年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は292,822円となります。(この額は、標準報酬月額の第22級:30万円に該当します。)

 

協会けんぽHP

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/11225_02/

2020年01月06日

ハローワークインターネットサービスが新しくなります。

1月6日より、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります。

新サービス「求人者マイページ」から求人の申し込み等ができるようになります。

また、求人票の内容も変更され、申込書の新しい書式が公開されていますのでご確認ください。

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

 

事業主宛のリーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000551956.pdf

 

求人申込書

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000579471.pdf

2019年12月25日

デジタル・ガバメント実行計画

2019年12月20日(金)に、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。

行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の推進等に関しては以下の方向性が示されています。

 

(1)デジタル手続法に基づき行政手続のオンライン化を進め、国の手続件数の9割についてオンライン化を実現予定。毎年度計画を改定し対象を拡大。

(2)登記事項証明書(令和2年度以降)、戸籍(令和5年度以降)等について、行政機関間の情報連携の仕組みを整備し、順次、各手続における添付書類の省略を実現。

(3)子育て、介護、引越し、死亡・相続及び企業が行う従業員の社会保険・税に関する手続についてワンストップサービスを推進

(4)法人等に係る行政手続等の利便性向上のための法人デジタルプラットフォーム整備

(5)安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とマイナンバー制度の利活用の促進等

 

ここ数年で社会保険関係のデジタル化が急速に進むこととなりますので、こうしたデジタル化の状況を的確に掴んでいきましょう。

 

デジタル・ガバメント実行計画

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/siryou.pdf

デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)の概要

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/gaiyou.pdf

2019年12月24日

高年齢雇用継続給付の今後

12月20日、第137回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、雇用保険部会報告(案)が公表され、13日の素案では言及のなかった高年齢雇用継続給付について、次のように方向性を示しています。

 

・働き方改革法等により、今後、高年齢労働者も含め、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められていくことを踏まえると、雇用継続給付としての高年齢雇用継続給付については、段階的に縮小することが適当であること

・当該給付が高年齢労働者の継続雇用時の処遇決定に影響を与えている実情にかんがみ、事業主を含めた周知を十分な時間的余裕をもって行うとともに、激変を避ける対応が必要であること

・具体的には、2024度までは現状を維持した上で、2025年度から新たに60歳となる高年齢労働者への同給付の給付率を半分程度に縮小することが適当であるが、同給付金の給付率の縮小後の激変緩和措置についても併せて講じていくべきであること。

 

その上で、高年齢雇用継続給付の在り方については、これらの状況も見つつ、廃止も含め、さらに検討を行うべきとされています。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00013.html

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