2020年03月02日

【速報】新型コロナウィルス関係の助成金情報について

厚生労働省は新型コロナウィルス対策として以下の助成金情報を発表しています。

・雇用調整助成金→更なる対象事業主拡大を発表しました。

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html?fbclid=IwAR0hgp9beUxFBWBlNl6YKq8cIMwljv4VjYOm77ctAg-rAWXP3JncUWe2qgo

・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

 

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定。

 その概要は、別紙のとおりです。さらなる詳細については、これから公表の予定です。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601847.pdf

 

新たな助成金制度の創設

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

2020年02月19日

特定求職者雇用開発助成金 就職氷河期世代安定雇用実現コースの新設

2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、『就職氷河期世代安定雇用実現コース』が新設されました。

このコースは2019年12月5日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実施に向けて2019元年度補正予算が成立し、この予算に特定求職者雇用開発助成金制度やトライアル雇用助成金制度の制度要求等が盛り込まれたことを受けたものです。

 

新設されたコースでは、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象労働者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものであり、支給要件は以下の通りとなっています。

 

■支給要件(対象労働者の要件)

1.年齢

 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の人

2.正社員経験

 雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない人

 

3.現在の就業状態

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で以下の2点を満たしている人

@失業状態または非正規雇用労働者

Aハローワークまたは民間の職業紹介事業者などで就労向けた個別支援等を受けている

 

厚生労働省からは、周知するリーフレットが公開されているので、対象労働者の雇用を考えているときには、ぜひ、助成金の申請もご検討ください。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

助成金パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000595985.pdf

事業主用パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000595987.pdf

2020年02月18日

派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレット

月12日、厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表しました。

 

リーフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したもので、次の点に関する確認を呼びかける内容となっています。

 

【手続面】

●過半数代表者の選定手続きは適切か?

●派遣労働者の意思は反映されているか?

●過半数代表者が事務を円滑に遂行できるよう派遣元事業主は配慮しているか?

 

 

【協定内容】

●協定の対象となる派遣労働者の範囲は適切か?

●職種の選択は適切か?

●通勤手当の支払方法について確認したか?

●能力・経験調整指数の当てはめは適切か?

●一般賃金額と対象従業員の賃金額が同等以上か?

●昇給規定などが定められているか?

●退職金について、どの方法を選択したか確認したか?

 

上記の他に協定への記載が必要な事項をまとめていますので、確認しておくようにしましょう。

 

リーフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」

https://www.mhlw.go.jp/content/000594471.pdf

2020年02月14日

高卒者の就職活動 慣例見直しの動き

2月10日、厚生労働省と文部科学省は、第28回高等学校就職問題検討会議にて、「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム報告(案)」を公表しました。

これは、昨年6月15日に閣議決定された成長戦略において、高卒者の就職活動において慣行として「一人一社制」がとられていることについて見直しの必要性が指摘されていたのを受けて、まとめられたものです。

案では、生徒の複数応募・推薦を可能にするための方法として、次の2案が示されました。

 

●一次応募の時点から、複数応募・推薦を可能とする。ただし、応募企業数を限定することもあり得る(例えば、2〜3社までとするなど)

●一次応募までは1社のみの応募・推薦とし、それ以降(例えば10月1日以降)は複数応募・推薦を可能とする。また、就職面接会で応募する場合は、期間にとらわれず2社以上の応募を可能とする

 

また他にも、民間職業紹介事業者による卒業予定者に対する職業紹介、採用選考期日の在り方などについても報告書にまとめられています。

 

本報告書がまとめられたことにより、各都道府県の雇用対策主管部局、私立学校主管部局、教育委員会、学校側代表、経済団体、労働局などから成る「都道府県高等学校就職問題検討会議」において、21年春以降、慣行を見直す都道府県が出てくることが考えられますので、動向に注目していきましょう。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000594155.pdf

2020年02月04日

特定技能に係る国内試験の受験資格拡大

1月30日、出入国在留管理庁は、2020年4月1日以降、特定技能に係る国内試験の受験資格の変更を公表しました。

 

以前は現在中長期在留者でなく、かつ、過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない人には受験資格がありませんでしたが、

4月1日からは日本に中長期在留したことのない在留資格「短期滞在」をもって本邦に在留する人でも受験が可能となります。

 

ただし、試験に合格したことをもって「特定技能」の在留資格付与を保証したものではなく、

試験合格者から在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更申請がなされたとしても、

必ず在留許可を受けられるものではありませんのでご注意ください。

 

法務省HP

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00135.html

2020年01月28日

2020年度分の助成金の新設・見直しについて

1月28日、厚生労働省は「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に関するパブリックコメント募集を開始しました。

内容は、2020年度分の助成金の新設・見直しに関するものです。

 

【新設】

● 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

 外国人労働者を雇用する事業主が、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備のために新たに就業規則等の多言語化等を行うための計画を策定・実施し、外国人労働者の職場定着の促進を図った場合に、支給対象経費の1/2を助成

 

● 不安定就労者再チャレンジ支援事業

 特に不安定な就労状態にある方の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安定な就労状態にある方の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる「不安定就労者再チャレンジ支援事業(仮称)」を、職業訓練受講給付金の給付対象とする

 

● 短期資格等習得コース事業

 短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース事業(仮称)」を、職業訓練受講給付金の給付対象とする

 

【見直し】

● 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

● 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

● 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

● 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース奨励金の見直し)

● 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース奨励金の見直し)

● 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

● 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

● 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

● 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

● キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

● キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)

● キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)

● 障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

● 人材開発支援助成金(一般訓練コース)

● 人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)

● 人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

● 人材確保等支援助成金(建設分野雇用管理制度助成コース)

● 認定訓練助成事業費補助金

● 雇用調整助成金

 

 

改正省令は、3月下旬に公布され、4月1日より施行される見通しとなっています。

  

パブコメ資料

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000197481

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