2013年12月27日

「ブラック」の疑いある企業 約8割で法令違反

「ブラック企業」という言葉が流行語大賞にもノミネートされるくらい、周知されてきています。とくに総務に人を割けない中小企業各社もその事実を真摯に受け止め、人ごとではなく自社の労務管理への意識をさらに高める必要があるのではないでしょうか。

厚生労働省はいわゆる「ブラック企業」対策として今年9月に実施した集中取締りの結果を発表し、全体の82%に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反があったことがわかった。「違法な時間外労働」(43.8%)が最も多く、「賃金不払い残業」(23.9%)、「労働条件明示せず」(19.4%)が続いた。
〔厚生労働省より関連リンク〕
 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
 ―重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘―
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

2013年11月18日

国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案

厚生労働省は、国民健康保険(国保)について、収入が約1,000万円以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で2万円引き上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても2万円引き上げ、財政改善を図る。2014年4月から実施の方針。

2013年11月11日

大企業における長時間労働が増加 厚労省調査

厚生労働省が2013年度の「労働時間総合実態調査」の結果を発表し、大企業で1カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合が43.9%(2005年度調査比7.3ポイント上昇)となったことがわかった。

2013年11月05日

国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大

厚生労働省は、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について軽減措置をとる低所得者の対象を2014年4月から増やす方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。これによって保険料が軽減される対象者は、新たに510万人(国保400万人、後期高齢者110万人)となる見込み。

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