2014年08月11日

改正安衛法「ストレスチェック」の方向性は?

メンタル不全の方々の急増、精神疾患の方の労災申請が増えてきていること等を反映してか、先日、改正された労働安全衛生法。注目は、ストレスチェック制度の内容です。

先日(7/30)、厚生労働省ホームページで「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」による中間とりまとめ(案)が公表されました。
 【中間とりまとめ(案)の内容】
1 ストレスチェックの実施方法について
2 ストレスチェックの項目について
3 ストレスチェックの結果の評価について
4 ストレスチェックに含めることが不適当な項目
5 ストレスチェックと一般健康診断の自他覚症状の有無の検査との関係
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000052714.pdf

 「ストレスチェック制度」に関する今後のスケジュールとしては、平成27年3月頃までに省令・指針等が策定され、平成27年12月までに施行される予定です。

いずれにせよ、会社の総務・労務管理担当者の関与が増える話ですので、どこまで現場に影響ができるかを

しっかり想定したうえでの情報収集が欠かせません。

ハーモニーでも継続的にチェックしてまいります。

2014年07月14日

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針

7月の初旬に飛び込んできたニュースです。当然、私たちの立場としては、きちんと保険加入している事業所が損するような保険制度運営は困りますから、未加入事業所への徹底的な調査は歓迎です。ただし、日本の会社の9割以上が中小企業で、黒字化できない零細企業も多くありますので、段階的な措置も設けながら、景気への影響にも配慮した方法を望みます。以下、ニュースの趣旨です。

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

2014年06月30日

傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省

法改正の理由は数多くあれど、この手の不正請求対策で、救済すべき方々の給付を抑制せざるを得ないのはいかがなものでしょうか。給付金に特化した調査等の強化で現行の不正を防ぐ方法を模索できないのか、ほかの手段を検討されることを望みます。以下、厚生労働省の動きです。

 

厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の3分の2を支給しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または1年間の平均給与を基準にする方法に変更する。来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す。

2014年05月31日

障害者の就職が4年連続で過去最多を更新

障害者雇用に対する指導が強化されてきています。多くの顧問先からもよく言われるのが専門資格の業種で雇うには、障害者でもできる仕事を別に作らなければならないかということ。さらなる障害者雇用の促進には仕事へのマッチングをサポートする役所の役割も必要ではないかと思います。以下、統計です。

厚生労働省は、2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が7万7,883人(前年度比14.0%増)となり、4年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が2万9,404人(同23.2%増)で最多となり、初めて「身体」の2万8,307人(同6.5%増)を上回った。
〔関連リンク〕
 平成25年度・障害者の職業紹介状況等
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045834.html

2014年04月28日

建設業の女性就労者を2倍に 国交省方針

建設業関係の関係先や新聞等のマスコミ情報でよく見聞きする建設業の好況。                    人材の確保は非常に難しいと聞きます。切り札に建設ガールの誕生でしょうか。

国土交通省の省内会議での発言より。

国土交通省は、人手不足が深刻となっている建設業において女性の活用を拡大する方針を決定した。2018年度までに女性の技能労働者を現在の2倍に相当する18万人規模とすることを目標とし、今夏をめどに日本建設業連合会などの業界5団体と官民合同の計画を策定する方針。

2014年03月03日

従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案

民主党政権時に廃案になった安衛法改正案が再び、表に出てきました。いずれにせよ、企業側には、このメンタルヘルス対策へのかかわりを深めざるをえないようです。

以下、厚生労働省HPより

厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年1回のストレス診断(医師・保健師による検査の実施)を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
〔関連リンク〕
 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035467.html

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