2014年11月25日

「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断

マタハラ(マタニティ・ハラスメント)という言葉が世間で浸透されてきている昨今、最高裁判例でも、いよいよこの手の解釈がでてまいりました。事件の概要をしっかり判決文より読み込んだうえで、実際に自社への労務管理に生かすべきですが、以下、要点をまとめますので、ご参考下さい。ようは、降格の際の流れは口頭だけでなく、しっかり書面などで双方理解しあう関係性が必要であると読み解けます。以下、判例の要点です。

妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との初判断を示した。審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する可能性が高くなった。

今後の裁判の行方が気になるところです。

2014年11月18日

協会けんぽ、HP上で申請書作成可能に

協会けんぽのHP上で申請書へ情報入力、印刷が可能になるそうです。 雇用保険では既に同様のサービスがありますね。 利用者の利便性向上というよりは、処理側の効率化が主目的と思われます。来年から協会けんぽは申請書を新様式に完全移行し、OCR処理を入れるため、手書き文字で読み取れないものは非効率、ということになるからでしょう。 よくよく考えると、入力→印刷だけではユーザーメリットはあまりないんですね。手で書いた方が早い、という方も多いと思います。入力内容をcsvエクスポート⇔インポートもできると素晴らしいのですが…。 〈協会けんぽ 告知ページ〉 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/info261020001
2014年10月20日

マイナンバー制度の開始がせまっています!

私たち社会保険労務士も直面する手続き上の大きな変化が近づいています。

それがマイナンバー制度です。昨年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連法により、2015年10月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の付番・通知が行われ、2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。

 内閣官房が立ち上げているサイト「社会保障・税番号制度」では、「番号制度の概要」の資料が平成26年10月版に更新されました。

【マイナンバー広報資料】
(サマリー版)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_sumally.pdf
(全体版)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_zentai.pdf

 制度がスタートすると、これまでの手続き上で個人番号の取得(本人確認が必要)・管理・廃棄に関連する事務が多数発生します。

 また、現行の個人情報保護法よりも厳しい罰則(刑事罰を含む)が設けられたために、情報管理体制の整備およびシステムの見直し等も必要となります。

サービスの質と情報管理体制の安全性の両立を目指す社会保険労務士事務所の在り方が根本的に問われる時代になりそうです。

2014年09月12日

「ブラック企業」対策で相談窓口を開設 厚労省

厚生労働省の発表によると、今月1日より夜間や休日に弁護士や社会保険労務士などが電話での無料労働相談を行う「労働条件相談ほっとライン」が開設された。「ブラック企業」対策を目的とし、本人だけでなく、家族や友人等も利用できる。来年3月まで実施される。振り返ると、昨年は、もう少し短期間のみ、相談体制を整え、その後、全国的に中小企業等の労働条件整備の問題点(実態)を公表し、関連調査を強化した。それだけに今後の動向は目が離せないといえる。

詳細のパンフレットはこちら。

2014年08月11日

改正安衛法「ストレスチェック」の方向性は?

メンタル不全の方々の急増、精神疾患の方の労災申請が増えてきていること等を反映してか、先日、改正された労働安全衛生法。注目は、ストレスチェック制度の内容です。

先日(7/30)、厚生労働省ホームページで「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」による中間とりまとめ(案)が公表されました。
 【中間とりまとめ(案)の内容】
1 ストレスチェックの実施方法について
2 ストレスチェックの項目について
3 ストレスチェックの結果の評価について
4 ストレスチェックに含めることが不適当な項目
5 ストレスチェックと一般健康診断の自他覚症状の有無の検査との関係
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000052714.pdf

 「ストレスチェック制度」に関する今後のスケジュールとしては、平成27年3月頃までに省令・指針等が策定され、平成27年12月までに施行される予定です。

いずれにせよ、会社の総務・労務管理担当者の関与が増える話ですので、どこまで現場に影響ができるかを

しっかり想定したうえでの情報収集が欠かせません。

ハーモニーでも継続的にチェックしてまいります。

2014年07月14日

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針

7月の初旬に飛び込んできたニュースです。当然、私たちの立場としては、きちんと保険加入している事業所が損するような保険制度運営は困りますから、未加入事業所への徹底的な調査は歓迎です。ただし、日本の会社の9割以上が中小企業で、黒字化できない零細企業も多くありますので、段階的な措置も設けながら、景気への影響にも配慮した方法を望みます。以下、ニュースの趣旨です。

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

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