2016年02月01日

厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討

昨年の後半よりにわかに役所の動きが活発になってきている厚生年金の未加入事業所問題。

今年に入り、以下のような記事が出ています。

以下、抜粋。

塩崎厚生労働大臣は、厚生年金への加入逃れをしている事業所への立入り検査を強化し、悪質な事業主については刑事告発を検討する方針を明らかにした。刑事告発はこれまでも法律上は可能だったが、実施した例はなかった。加入逃れの可能性のある約79万事業所について、すでに厚生労働省・日本年金機構による調査が行われている。

さらに年金未納問題で一躍脚光を浴びた民主党の長妻議員の国会質問に対し、国は未加入事業所のさらなる対応を示唆する回答を示しています。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b190006.pdf/$File/b190006.pdf

 

今年に入り、さらに進展がありそうですので、要チェックなテーマです。

2015年10月23日

マイナンバーの郵送について

いよいよマイナンバーの通知が始まりました。

弊社も各所でマイナンバーのセミナー講師をおこなっていますが、まずは手元に

番号が記載されている通知カードを受け取ることが大事になっています。

というのも、今回の通知カードの郵送は簡易書留ですので、直接対面での受け取りが

必須だからです。もし不在なら不在通知が郵便ポストに入っています。

ただ、今回は国をあげてのイベント。

郵便局は以下のサイトで不在時の取り扱いを詳細に説明しています。

受け取り方は5つの方法です。

@自宅への再配達
A近所への配達(受取人と同じ地域のみ)
B勤務先への配達(本人の勤務先のみ)
C勤務先や自宅近くの郵便局での受け取り
D配達郵便局での受け取り

 

その他、詳細は

日本郵便「マイナンバー通知カードの再配達の申し込み ご利用方法」
http://www.post.japanpost.jp/lpo/mynumber/index.html

今一度、ご確認してみてください。

2015年08月31日

「健康経営アドバイザー」の資格を創設

最近、ニュースの話題に企業の労務管理が挙げられることも多くなっています。ブラック企業、ハラスメント、長時間労働等、どちらかと言ったら、会社経営における負の側面で、ごく一部の心ない会社の言動が強く示されているように思えます。私たち社会保険労務士法人ハーモニーは、多くの健全な企業を支援していますし、また今後はもっと多くの企業の業務改善に支援してまいりたいと考えます。以下の記事で取り上げる『健康経営アドバイザー制度』は我々の事務所職員1人1人の目指す姿と重なります。

▼記事参照

政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。

▼ロウムドックはまさに健康経営を目指す会社のお勧めサービスです。

https://www.sr-harmony.jp/category/1981501.html

 

2015年06月15日

『介護離職』にご注意ください!

最近、顧問先からのご相談で増えてきているのが、親などの介護のために会社を辞めざるを得ない、いわゆる“介護離職”です。

この介護離職とは、育児に関する離職と異なり、いつ、誰に起こりうるかわからないのが、会社の総務・人事としては頭がいたい問題です。

厚生労働省では以下のアドレスの通り、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」(全56ページ)を公開しています。離職せずして、介護をしながら、仕事を両立する選択肢を含め、会社ができることを一度、立ち止まって考えてみませんか。

【企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/27shigototokaigo.pdf

2015年03月01日

マイナンバーの今後の方向性

マイナンバーの番号通知を今年の10月に控え、各所で関連セミナーが開催されています。幣社主催でおこなったロウムカフェでも多くの方にご参加頂き、関心の高さがよくわかりました。

当日の様子は以下のリンクをご覧ください。

https://www.sr-harmony.jp/article/15169141.html

さて、今日はマイナンバーの今後の方向性についてです。

以下、記事より抜粋。

政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を示した。第1の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、1人の人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて3年後を目途に義務化を検討する。第2の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

私たちの生活に直接関わっていくマイナンバー。今後の動向はますます目が離せません。

2015年01月05日

厚労省が示した2015年1月からの「長時間労働対策」

昨年、施行された過労死防止法、そして、今年、国会で論議される予定の労働時間関係の法案等、労務管理における長時間労働対策は目が離せない状況です。少なくとも以下にあげる3つの項目は、今一度、御社で実態をご確認下さい。

以下、先日発表された内容↓

厚生労働省は、今週月曜日(12/22)に全国労働基準部長会議を臨時開催し、長時間労働対策について、来年1月から次のことに取り組むことを発表しました。

【1】月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底
@時間外労働時間数が1カ月100時間を超えていると考えられる事業場
A長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場
を対象とした、労働基準監督署による監督指導(立入調査)の徹底
監督の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導
法違反を是正しない事業場は、送検も視野に入れて対応(送検した場合には企業名等を公表)

【2】インターネットによる情報監視
○本省がインターネット上の求人情報等を監視し収集し、その情報(※)を労働基準監督署による監督指導等に活用(平成27年度からの本格実施に向けて、平成27年1月から試行的に実施)
※高収入を謳うもの、求人を繰り返し行うもの等の過重労働等が疑われる求人事案に着目し、本省が収集した過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に係るもの

【3】メンタルヘルス対策の強化
○メンタルヘルスの一層の向上を目指し、都道府県労働局において以下の取組みを実施
@ストレスチェック制度の周知(改正労働安全衛生法により平成27年12月から施行)
Aストレスチェックおよび面接指導等を行う医師、保健師等に対する研修(平成27年度からの実施に向けて、平成27年1月から準備)

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