2017年09月14日

パワーハラスメント対策導入マニュアルが新しくなりました。

近年、増加の一途をたどる職場でのパワーハラスメントに関し、厚労省は平成24年10月1日に総合情報サイト「あかるい職場応援団」を開設し、様々な情報発信を行っています。

パワハラ対策に取り組む企業が活用できるよう、下記のマニュアルが提示され、先日リニューアルされました。

「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)」

https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

 

実際に取り組むための様々なツールもダウンロードが可能です。例えば、管理職向けの研修資料や啓発用ポスター、相談時のチェックリスト等、すぐにでも活用できる資料が提供されていますので是非ともご活用ください。

2017年09月06日

無期転換ルール取組促進キャンペーン

平成30年4月1日以降に適用例が出てくる予定の、いわゆる「無期転換ルール」について、全国的な下記キャンペーンが推進されます。

 「無期転換ルール取組促進キャンペーン」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html

有期労働者の8割超が 「知らない」という報道もあり、法施行から4年半が過ぎたにも関わらず、周知不足等が指摘されていました。

企業側は、9割近くが法改正の事実は知りつつも、「内容まで把握している」のは半数程度と、来年度に向けて混乱が予想される状況です。

国もいよいよ本腰をいれて周知に乗り出し、9月・10月の2ヶ月間は特設サイトや相談窓口を設けてのキャンペーンを実施しています。

ポータルサイトでは、無期転換ルールのわかりやすい説明や、取り組み好事例の紹介など豊富な情報が提供されていますので、ぜひご活用ください。

 

2017年09月05日

厚労省 平成30年度予算要求の概要

厚労省サイト: http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/

主要事項(資料PDF)

来年度の厚労省予算要求の概要が発表されています。

資料の中で、「働き方改革の着実な実行」が三本柱の一つに掲げられています。

個別施策の中には「企業本社への監督指導の徹底、36協定未届事業場に対する相談指導、監督指導体制の整備により労働基準関係法令の執強化等を図る。」ともあり、来年度は、長時間労働防止のための調査等も、より厳しくなるものと考えられます。

予算全体としては前年より増加しているものの、増加分のほとんどは年金・医療の給付費の増大分であり、この大きな課題については今後も議論が続くことになるでしょう。

2017年08月30日

2017年10月以降の最低賃金(予定)

平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況

本年10月の改定見込みが発表されています。

東京都  932円→958円

千葉県  842円→868円

全国平均 823円→848円

パートタイマー様の時給だけでなく、月給・日給の方の時間単価の確認も必要です。

例:月平均所定労働時間173時間の、千葉県にある事業所の場合、
 月給者の所定内給与は次の金額以上である必要があります。

868円×173時間=150,164円

最低賃金に係る所定内給与の考え方について詳細は厚労省HPを参照ください。

※固定的な手当であっても、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は基礎に含めずに計算します。
時間外割増賃金の計算基礎とは基準が異なることに注意が必要です。

2016年11月04日

厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます

長らく我々社労士の立場より、社会保険の未加入事業所に対する世の中の風当たりの厳しさを発信しておりましたが、ついに画期的なシステムがリリースされました。

今後は、労働者の誰もが、気になる会社の社会保険の加入の有無をはっきり調べることができ、これまで以上に労働条件に関してはシビアな目で就職先を選定していくことになりそうです。

 

(以降、関連記事)

11月より全国の事業所の社会保険の加入状況を確認することができる「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」が日本年金機構ホームページ内に設置されました。

◆厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます
https://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html

 この検索システムでは、事業所名称・事業所所在地・法人番号を入力することにより、条件に該当する社会保険に加入している事業所(適用事業所)および社会保険から脱退した事業所(全喪事業所)の情報を一覧で閲覧することができます。

 事業所情報は、毎月20日頃時点の情報を翌月第2営業日に更新されるとのことですので、ぜひご活用ください。

2016年03月31日

改正雇用保険法が成立しました

3月29日、「雇用保険法等の一部を改正する法」が参議院で可決・成しました。【概要】

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