2017年09月29日

「治療と仕事の両立支援ナビ」ポータルサイトを開設いたしました。

厚生労働省が運営する「治療と仕事の両立支援ナビ」ポータルサイトが、9月29日に開設されました。

今後、「病気と向き合いながら仕事を続けられる職場環境作り」が両立支援の一つの重要なテーマとなりますので注目していきたいと思います。

 

web_rgb_2.png治療と仕事の両立支援ナビ

https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

2017年09月28日

「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)」が示されました。

厚労省より「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)」が示されました。

その中には「時間外労働の上限規制に対応するため、就業規則の直し、タイムカードの導等をう中企業や、傘下企業を援する中企業団体に対する助成」等の対策案が示されておりました。

今後の動向に注目していきたいと思います。


厚労省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178957.html

2017年09月26日

年末調整にかかる各種様式の最新版が掲載されました。

国税庁のホームページに年末調整にかかる各種様式の最新版が掲載されています。

平成30年給与の源泉徴収事務から配偶者控除および配偶者特別控除に関する改正も控えています。

ご確認ください。

 

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/gensen/index.htm

2017年09月25日

建設業の人材確保・育成に向けて(平成30年度予算概算要求の概要)の報道発表がありました。

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成30年度予算の概算要求を行いその内容が公表されています。

建設業への各種支援策がまとめられており、助成金については、これまでの『建設労働者確保育成助成金』が別の助成金に統合され、より条件が良くなる見込みとなっています。


厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175728.html

2017年09月20日

東京労働局 報道発表「平成 28 年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果の公表」について

東京労働局から「平成 28 年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」について発表がありました。都内149企業に対し、18億5,205万円の支払を指導した結果がデータとともに掲載されています。長時間労働の是正やそれに伴う残業代の不払いについては、今後より厳しい監督指導が進むことが予想されます。改善の取り組み事例も掲載されてますので参考ください。

東京労働局 報道発表

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0145/9984/2017911141620.pdf

2017年09月15日

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申が発表されました。

厚生労働省が、労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、本日、同審議会から答申が行われました。

この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進むことになるため決定事項ではありませんのでご留意ください。

以下が今回の答申のポイントとなります。

 

【原則としてすべてH31.4.1施行予定】

・労働政策総合推進法(雇用対策法から変更)

・36協定の上限規制

・有休取得5日間義務化

・60時間超の残業の割増率50%を中小企業にも適用(H34.4.1施行予定)

・高度プロフェッショナル制度創設

・同一労働同一賃金(パート法への統合・改正)(中小企業はH32.4.1施行予定)

 

厚労省HP 報道発表

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

 

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