2017年11月01日

技能実習制度の対象職種に「介護」職種が追加

平成29年11月1日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行され、この施行に合わせて技能実習制度の対象職種に「介護」職種が追加されます。

実習生に対し一定以上の日本語能力を求めるなど実習生に対する要件や事業所における適切な受け入れ体制などが厚生労働省から出されたガイドラインにより細かく定められています。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html

2017年10月30日

2017年11月1日より外国人技能実習制度が変わります

2017年11月1日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行されます。(2016年11月28日公布)

従前の技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。


厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html

2017年10月26日

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み

先日、厚生労働省より、「平成29年版労働経済の分析」(労働経済白書)」が公表され、昨今重要性が増しているワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みについてまとめられています。

 中でも所定外労働の削減について、実際に所定外労働時間が短縮された(効果を実感している)企業の取組みでは、「実態(実際の労働時間等)の把握」、「長時間労働者、その上司等に対する注意喚起や助言」「仕事の内容・分担の見直し」を実施している割合が高くなっています。

また、所定外労働時間が短縮された企業と変わらい企業で、取組み個数を比べると、短縮された企業の方がより多くの取組みをしているという結果になっています。

 自社でのワーク・ライフ・バランスに関する取り組み内容を決める上での参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html

2017年10月25日

ハラスメント対策マニュアル

本日厚生労働省より「職場におけるハラスメント対策マニュアル」が公開されました。セクハラ、パワハラ、マタハラなどの詳細や企業が講ずべき対策について対応事例をあげて解説しています。

また、研修資料として利用可能なパワーポイント資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」もあわせて公開になっています。

社内でのハラスメント研修に利用してみてはいかがでしょうか。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

2017年10月24日

企業における喫煙に関する意識調査

労働安全衛生法では、事業者に対し、職場内での受動喫煙防止及び受動喫煙防止のための設備の促進を努力義務として定めています。
帝国データバンクによる「企業における喫煙に関する意識調査」の結果によると、自社の本社事業所または主要事業所内の喫煙状況は「完全分煙」が56.2%(適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている)、「全面禁煙」が22.1%(社内における喫煙を不可とする)となっています。
今後、更なる法規制なども検討されていますので、企業としては更なる対策が求められることになるでしょう。

 

帝国データバンク 企業における喫煙に関する意識調査

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p171005.pdf

厚生労働省 受動喫煙防止パンフレット

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000088931.pdf

2017年10月20日

職場のハラスメントに関するアンケート調査

福井労働局(早木武夫局長)が実施した「職場のハラスメントに関するアンケート調査」によるとセクハラを受けた人の男女別内訳は、男性29.5%、女性70.5%でした。

また、過去にセクハラを受けた男性の53.8%、パワハラを受けた男性の40.7%が誰にも相談しなかったと答えています。
女性が相談しなかった割合はセクハラを受けた場合で29.0%、パワハラを受けた場合で22.2%でしたので、男性の方がハラスメントを相談することに、抵抗を感じている実態が明らかになりました。

 

一般的にはセクハラの被害は女性が受けるものであるという認識が強くありますが、相手が男性・女性のどちらであっても性的な言動は『セクハラ』となります。

 男性であってもセクハラの被害者となり得ることを周知啓発するとともに、社内のハラスメントに対する相談窓口を整備し、被害を受けた方が安心して相談できるような体制を整えておくことが必要です。

 

福井労働局HP
http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/8876/2017929.pdf

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