2017年12月19日

平成30年度 労災保険料率見直しへ

労災保険率は3年に1度の見直しを行っており、次の見直しは平成30年4月からとなっています。

一昨日開催された、労働政策審議会では厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、来年度の労災保険率の改定などを主な内容とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に関し、諮問を行いました。

 

注目の労災保険率については、引上げ3業種、据置き31業種、引下げ20業種となり、現状の平均労災保険率1,000分の4.7が1,000分の4.5に引き下げられるものとなっています。

正式には、労働者災害補償保険法施行規則が改正されることを待つことになりますので、正式な変更にも注目しておきましょう。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188038.html

参考1−2 労災保険料率等について

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000188414.pdf

2017年12月18日

子ども・子育て拠出金 拠出金率の上限変更

平成29年12月8日に閣議決定した経済財政政策である「新しい経済政策パッケージ」では、このパッケージに必要な財源として、消費税率引上げによる増収分の他に「子ども・子育て拠出金」が挙げられています。

 

具体的には、「法律に定められた拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更」することになっており、引上げによる増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることとされています。

 

このため、来年の通常国会には、子ども・子育て支援法の改正法案が提出される予定となっており、平成30年度は0.25%を超える子ども・子育て拠出金率となる可能性も出てきました。

 

内閣府HP

http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

2017年12月14日

平成29年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数(49万5,795人、前年比4.5%)、実雇用率(1.97%、前年比0.05ポイント上昇)はともに過去最高を更新しました。

 

来年4月からは障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%(平成33年4月までにはさらに0.1%引上げ)に引き上げられ、法定雇用率の算定基礎に新たに精神障害者を加える改正が行われます。企業においては、今後どのように障害者雇用に向き合っていくのかが問われることになりそうです。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

2017年12月13日

副業・兼業に係るモデル就業規則改定案

先日、厚生労働省で「第5回柔軟な働き方に関する検討会」が開催され、副業・兼業に係る部分の「モデル就業規則改定案」が公開されました。

 

改定案では副業・兼業を禁止する条件として、@労務提供上の支障がある場合、A企業秘密が漏洩する場合、B会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合、C競業に当たる場合の4項目を定めています。

 

なお、懸念される長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合は、

@に含まれると考えられることを解説部分に記載することで対応するとしています。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187586.html

2017年12月08日

2017年度新卒採用に関するアンケート調査

2018年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なくないのではないでしょうか。これに関連し、先日、経団連から「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果が発表されました。

その中で、2018年4月入社対象について採用計画の達成状況をみてみると、「計画に届かない」が3割(前年比6.2ポイント増)となっており、採用の厳しい状況が見受けられます。

また、新卒採用市場に関する評価として、「前年より売り手市場(学生側が有利)」という回答が2018年入社対象で85.4%となり、前年が86.4%であったことから2年連続で8割以上となっています。

 労働力人口の減少により、今後もこの状況は続くことが予想されます。

 

一般社団法人 日本経済団体連合会「2017年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/096.pdf

2017年12月07日

学校における働き方改革

文部科学省は、学校における働き方改革特別部会で、公立学校教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間の上限値含むガイドラインを示す方針を決めました。

部活動の在り方や教師の業務適正化等を検討し、長時間労働削減など、学校における働き方改革を進めていく見込みです。

 

文部科学省HP

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1398854.htm

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