2018年01月05日

平成29 年「就労条件総合調査」の結果について

厚労省は12/27に平成29 年「就労条件総合調査」の結果を発表しました。 有給の取得率に関しては、49.4%と上昇しているようです。また、勤務間インターバル制度を導入している企業は1.4%に過ぎず 制度自体の認識がまだ浸透していない状況のようです。 今後の国の動向次第では、各企業の認識も大きく変わってくる可能性を含んでいる結果かと思います。 

 

 厚労省HP

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/houdou.pdf

2018年01月04日

大手自動車メーカーへの無期転換に関する調査結果について

大手自動車メーカーが、期間従業員が無期転換に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更していたことを受けて、厚労省は 大手自動車メーカー10社に対して 調査を行い、その結果を取りまとめました。 労働契約法の改正を受けて、クーリングオフ期間を6か月に変更する企業が数社あり、法令に触れないよう事前に対応しているケースがあるようです。 この調査結果を受けて、厚生労働省は、法の趣旨を踏まえた対応を呼び掛けています。 

厚労省HP 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189946.html

2017年12月28日

平成30年度 介護保険料率

介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めると規定されています。

そのため、協会けんぽでも毎年度、料率の見直しが行われていますが、協会けんぽが公表した「平成30年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)」の中で平成30年度についても引下げとなることが記されています。

 具体的には、平成29年度の介護保険料率1.65%を0.08%減少することにより、4月納付分から1.57%に引き下げるとのことです。

今後、健康保険料率についても情報が出てきますので、引き続き注目していきましょう。

 

協会けんぽHP

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/h30shuushimikomi

2017年12月27日

厚生労働省 第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

厚生労働省で「第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が開催されました。(12/26)

この検討会は、「消滅時効の期間の統一化」や「短期消滅時効の廃止」が盛り込まれた改正民法(債権関係)が成立したことに伴い、労働基準法で特例が定められている賃金請求権等の消滅時効期間の在り方を検討するものであり、論点は以下の通りとなっています。

 

●労働基準法第115条の対象となる賃金等請求権の消滅時効期間

●労働基準法第115条の消滅時効の起算点

●年次有給休暇請求権の消滅時効期間(繰越期間)

●その他の関連規定(書類の保存期間や付加金等)

 

現行では時効期間が「2年」と定められている未払い賃金や年次有給休暇の請求権が民法に合わせて「5年」となるのか、「3年間」と定められている労働者名簿や賃金台帳その他の労働関係に関する重要書類の保存期間にも影響を及ぼすのか等、実務に多大な影響を与える非常に重要な論点が含まれており、議論の行方が注目されています。

なお、今後は「関係団体等からのヒアリング」や「各論点の在り方の検討」を行った後、平成30年夏を目途にとりまめを行うとのことです。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html

2017年12月26日

厚生労働省 「労働経済動向調査(平成29年11月)の概況」

厚生労働省より、「労働経済動向調査(平成29年11月)」の結果が発表されました(12/20)。

今回の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」に関する調査が行われ、“現在までに実施した取組”のトップ5は次の通りとなっています。

 

(1)長時間労働削減のための労働時間管理の強化(60%)

(2)休暇取得の促進(54%)

(3)育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備(46%)

(4)ノー残業デーの実施(41%)

(5)経営トップのメッセージの発信(29%)

 

  “今後実施する予定の取組”のトップも長時間労働削減のための労働時間管理の強化(71%)となっており、やはり労働時間に対する関心が高いようです。

来年の通常国会で予定されている関連法案(時間外労働の上限規制等を含む改正労働基準法案)の審議の動向が注目されます。

 

厚生労働省 「労働経済動向調査(平成29年11月)の概況」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/dl/siryo.pdf

2017年12月25日

改正障害者雇用促進法 精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法の特例措置

来年4月の「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い、法定雇用率の算定基礎に従来からの身体障害者・知的障害者以外に新たに精神障害者が加えられ、法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げられます。

そんな中、12/22に開催された「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示され、精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法に特例措置が設けられることが明らかになりました。

 

【特例措置の内容】

精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年3月31日までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人とみなすこととする。(現行は1人をもって0.5人とみなしている)

 

<留意事項>

●退職後3年以内に、同じ事業主(子会社特例、関係会社特例、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている事業主の場合は、これらの特例の適用を受けている、当該事業主以外の事業主を含む)に再雇用された場合は、特例の対象とはしない。

●発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を、精神保健福祉手帳取得の日とみなす。

 

障害者の雇用が義務付けられている企業にとっては非常に重要な内容だと言えます。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html

資料1-2 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf

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