2018年02月08日

無期転換に関する相談ダイヤルの設置

改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止めが急増することが予想されることから、厚生労働省は全国統一番号の相談ダイヤルの設置などの取組みを実施することを公表しました。

具体的には以下の2点について取組みを行うことにしています。

・相談窓口の明確化と相談対応

・業界団体等に対する無期転換ルールを円滑な導入を再度要請

企業としても、労働契約法の趣旨を踏まえた適切な対応が求められています。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193500.html

2018年02月01日

平成30年度 雇用保険料率

平成30年度の雇用保険料率は一般の事業:0.9%、農林水産・清酒製造の事業:1.1%、建設の事業:1.2%と決定し、平成29年度と料率の変更はありませんでした。

労働政策審議会の答申が出されていましたが、昨日の官報で厚生労働省告示第十九号として正式に公告されています。

 

厚生労働省パンフレット

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

2018年01月26日

「外国人雇用状況」の届出状況まとめが発表されました。

厚労省から「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)が発表されました。外国人労働者数は約128万人で届出義務化以来、過去最高を更新したそうです。

増加した要因として以下の理由が挙げられています。

  • 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
  • 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること
  • 技能実習制度の活用が進んでいること

外国人労働者を多数雇用する会社にとっては、働きやすい職場環境整備がより求められてくるのかと思います。

厚労省HP

2018年01月23日

労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について

厚労省から労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について

新しいリーフレットおよびパンフレットが公開されていました。

・時間外、休日労働 ・就業規則 ・変形労働時間制

・事業場外、裁量労働制  ・休憩、監視、断続的労働

・賃金、貯蓄金 ・解雇 ・児童、年少者 ・寄宿舎 ・その他

 

電子申請により、上記の届出が可能とあります。

利便性が増し、今後、このような手続きの在り方は大きく変わることが予想されます。

 

厚労省HP

リーフレット

パンフレット

2018年01月18日

2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果の公表

経団連から「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が発表されました。

労務担当の役員以上を対象としている意識調査として、働き方改革等に関する取り組み状況などの結果が示されています。

働き方改革に取り組んでいる企業が調査対象の74.7%〔362社〕と高く、その中でも経営トップが関与して進めているケースが多いことが分かります。

また、働き方改革に取り組みは「労働生産性を高める活動」と一体的に取り組んでいる会社が多く、

働き方の意識改革に向けた取り組みが各社で少しづつ進んでいます。

 

経団連HP

「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」

 

2018年01月17日

「医療費のお知らせ」が医療費控除の申告に使用可能となりました。

協会けんぽから平成30年2月に「医療費のお知らせ」が事業主宛に送付されます。

平成29年の確定申告から医療費控除の領収書の添付が必要なくなり、明細書の記載に代わりました。

この明細書の記載も今回の「医療費のお知らせ」を添付することで省略できることになります。

医療費控除の申請を行う方にとっては、利便性が増すものとなるようです。

 

協会けんぽHP

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