2018年02月23日

高年齢者雇用状況報告書の一部の改正

先日(2018年2月16日)に、内閣府では第29回高齢社会対策会議を開催し、「高齢社会対策大綱」(案)についての議論を実施するなど、高齢者雇用に関する法改正の機運も高まりつつあります。

今後、70歳までの継続雇用制度を検討するにあたり、66〜69歳まで働ける企業も含めて、より詳細に高齢者雇用の実態を把握する必要があることから、高年齢者雇用状況報告書の一部の改正が検討されています。

具体的には、高年齢者雇用状況報告書の中のJ欄の記載内容が以下のとおり、変更される予定となっています。

現行:J70 歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況

改定:J66 歳以上まで働ける制度等(定年の廃止・引上げ等を除く)の状況に変更するとともに、具体的な上限年齢を記載する欄を追加する

この改正は2018年4月1日から行われる予定となっています。いよいよ70歳雇用の時代が見えてきました。

 

e-govパブリックコメント

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170374&Mode=0

2018年02月21日

マイナンバー(個人番号)による社会保険の届出・申請スタート

いよいよ本年3/5より、マイナンバー(個人番号)による社会保険の届出・申請がスタートしますが、日本年金機構ホームページにおいて各種資料が公開されました。

様式の統合では、例えば被保険者資格取得届と70歳以上被用者該当届は1枚となり、今まで別々に届け出ていたものが1枚で処理が完了することになります。また、複写様式となっていた被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届は単票となります。

届出の省略としては、被保険者の住所変更届および被保険者の氏名変更届について個人番号と基礎年金番号が紐付いているときに可能となるとのことです。

様式の変更等は大きなものになりますので、早めに情報をチェックしておきましょう。

 

日本年金機構HP

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.files/11.pdf

厚生労働省HP「年金分野でのマイナンバー制度の利用について」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/leaflet.pdf

2018年02月20日

平成30年度スタートの「キッズウィーク」

厚生労働省では、労働時間の短縮とともに、休日増加のための「年次有給休暇の取得促進」を進めており、その一環として「仕事休もっか計画」という特設サイトを立ち上げています。

この中で、来年度(平成30年度)からスタートする話題の「キッズウィーク」が取り上げられています。

「キッズウィーク」とは、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度からスタートします。

どこまで浸透するのか未知数であり、「プレミアムフライデー(通称:プレ金)」の二の舞となる可能性もありますが、概要は押さえておきましょう。

 

◆厚生労働省「仕事休もっか計画」HP

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

2018年02月19日

公的年金の受給開始時期を70歳超も可能に

政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始時期を70歳超も選択できるようにする方針を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定しました。これを受けて厚生労働省は2020年度中の関連法案改正をめざし、検討を始める予定です。

少子高齢化が進行する中、健康な高齢者は働き続け、社会の支え手になってもらいたいという狙いが垣間見えます。

 

内閣府HP

http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/h29/hon-index.html

2018年02月16日

2018年度 助成金の改正・統廃合案

先日より2018年度の助成金改正を含む「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」のパブリックコメントの意見募集が開始されています。

 

条例案の中ではすでに公表されているキャリアアップ助成金の改正に加え、12の助成金の改正・統廃合案が記載されておりますので、助成金利用を検討されている企業では内容を確認しておくようにしましょう。

 

e-govパブリックコメント

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170366&Mode=0

2018年02月15日

年金分野でのマイナンバー利用開始

平成29年1月より年金分野でのマイナンバーの利用がスタートしており、平成30年3月からは基礎年金番号でなくてもマイナンバーによる年金関係の手続きを行うことが可能となります。

それに伴い、厚生労働省では、年金分野におけるマイナンバー制度の利用に関する特設ページを公開しました。

制度導入のメリットや主な変更点を解説したリーフレットが近日中に公開されるようですので、確認をしていきましょう。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html

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