2018年04月05日

雇用保険のマイナンバー利用

雇用保険のマイナンバーの届出について、平成30年5月以降、マイナンバーの記載がないものは、補正のため処理が進まずに事業所に返戻されることなっておりますが、今回、公開されていたリーフレットが更新され、より具体的な内容が出てきました。

従前のリーフレットでは資格取得届を始めとしてマイナンバーの記載が必要である旨記載されておりましたが、更新されたリーフレットでは、既にマイナンバーを届出済みであるときの対応や、ハローワークにマイナンバーが未届けのときに個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等を示しています。

5月以降スムーズに手続きできるよう、準備を進めておきましょう。

 

厚生労働省パンフレット「雇用保険の手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_6.pdf

2018年04月04日

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。

過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発などを行うとともに、大学等での出張相談を引き続き行っていく予定です。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200929.html

学生アルバイト向けパンフレット

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000200926.pdf

事業主向けパンフレット

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000200928.pdf

2018年04月03日

平成30年度 雇用関係助成金

新年度(平成30年度)になり、雇用関係の助成金についても新設・変更等の詳細が明らかになってきており、助成金の情報を掲載した平成30年版の『雇用・労働分野の助成金のご案内』が公開されました。最新情報をチェックし、機会損失がないように確認していきましょう。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

平成30年版の『雇用・労働分野の助成金のご案内』(簡略版)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf

2018年04月02日

協会けんぽ マイナンバー確認

協会けんぽでは、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施していますが、平成30年度についても、6月上旬より確認のための書類が送付されることになりました。また、平成30年度は、被扶養者および70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票の情報が相違している等の理由から、マイナンバーの確認ができない人について、マ、対象者がいる事業所に「マイナンバー確認リスト」が送付されるとのことです。確認を要する被扶イナンバーの確認作業を同時に実施するとのことになっており養者がどの程度いるかは事業所により異なりますが、マイナンバーの確認作業も入ると事務手続きが増える可能性もあります。今から、予定を立てておきましょう。


協会けんぽHP

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/20180331

イメージ図

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/250523/30saikakunin.pdf

2018年03月22日

確定拠出年金制度等の一部を改正する法律について

確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成3051日施行)が厚労省HPにアップされています。

改正の内容は以下の通りです。

 

○中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)

 

 企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)でiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度。


要件は以下でご確認ください。

厚労省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html


iDeCo公式サイト

https://www.ideco-koushiki.jp/library/style/#Small_business_owner

確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行)が厚労省HPにアップされています。
改正の内容としては以下の通りです。

○中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)
 企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)でiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度。
2018年03月20日

雇用保険手続きでマイナンバー利用が必須に

厚労省より雇用保険手続きの際にマイナンバーが必要であることのパンフレットが発表されています。

従来は、マイナンバー無しで雇用保険被保険者番号のみでの手続きも許容されていましたが、5月以降はマイナンバーの記載がないと返戻されるとのことです。

マイナンバー利用の機会が増えますので、取り扱いにはご注意ください。

厚労省パンフレット 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken.pdf

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