2018年05月11日

「建設業働き方改革加速化プログラム」が公表されました。

国土交通省より、「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定、公表されました。

 

具体的には長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野で新たな施策を進めていくとしており、主な内容は以下の通りとなります。 

 

長時間労働の是正

(1)週休2日制の導入の後押し

(2)各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定の推進

 

給与・社会保険

(1)技能や経験にふさわしい処遇(給与)の実現

(2)社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードに

 

生産性向上

(1)生産性の向上に取り組む建設企業の後押し

(2)仕事の効率化

(3)限られた人材・資機材の効率的な活用促進

 

今後、各企業にどのように広がっていくのか情報を収集していきたいと思います。

 

国土交通省HP

http://www.mlit.go.jp/common/001226489.pdf

具体的には長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野で新たな施策を進めていくとしており、主な内容は以下の通りとなります。

長時間労働の是正
(1)週休2日制の導入の後押し
(2)各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定の推進

給与・社会保険
(1)技能や経験にふさわしい処遇(給与)の実現
(2)社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードに

生産性向上
(1)生産性の向上に取り組む建設企業の後押し
(2)仕事の効率化
(3)限られた人材・資機材の効率的な活用促進


国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/common/001226489.pdf
2018年04月26日

厚生労働省 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会

 厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、3月30日、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策を盛り込んだ報告書を公表しました。

検討会では、昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、平成29(2017)年5月から議論を重ねてきました。今回まとめられた報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において議論、検討が進められ、厚生労働省において所要の措置が講じられる見込みです。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html

2018年04月25日

36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する協定等 作成支援ツール

働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。

 

こうした背景から厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類の書面を作成することができるサービスを開始しました。

(時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)、1年単位の変形労働時間制の協定届、労使協定、労働日等を定めたカレンダー)

 

従来はWordなどで作成されている企業も多いと思いますが、今後はこのツールの利用も検討されてはいかがでしょうか。また現状、締結・届出ができていない企業のみなさんは、是正勧告を受ける前に、36協定の締結・届出を行っておきましょう。

 

作成支援ツール

http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

2018年04月23日

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省は、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について公表しました。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したものです。

その結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,848 事業場(37.3%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導が行われました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく予定です。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

 平成 29 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果概要

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/kouhyou300423.pdf

2018年04月18日

年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A

4月13日付で、厚生労働省ホームページに「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」(平成30年4月13日時点版)が公開されました。

平成30年3月より、年金関係の手続きは原則マイナンバーで提出することとなっています(マイナンバーの提供が困難な場合は、引き続き、基礎年金番号が利用できます)が、その実務上の取扱いについての最新の情報がまとめられたものです。

実務上の留意点が細かく掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html

 年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/FAQ.pdf

2018年04月11日

社会保険における電子申請の推進

社会保険の手続きは、以前より電子申請で行うことが推進されてきましたが、これに関連し、昨日厚生労働省より行政手続の簡素化として、「基本計画 (平成30年3月改定版)」が公開されました。

例えば厚生年金保険の届出において、大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等)については、原則、紙媒体及びCD・DVDによらず電子申請を義務化することや、健保組合についても電子申請移行への環境を提供する方策として、届書における本人署名等の省略、電子申請ガイドラインの策定、マイナポータル等を利用した電子申請環境の構築により、電子申請の導入を図るとされています。

今後、電子申請が義務化になることは、紙媒体等で届出を行っている企業にはとても影響が大きく、今から対応の検討を進めていく必要があるのでしょう。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html

 

行政手続きの簡素化 基本計画 (平成30年3月改定版)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000169819.pdf

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