2018年07月03日

東京労働局「ハラスメント対策特別相談窓口」が開設されました。

東京労働局内に「ハラスメント対応特別相談窓口」が期間限定で開設されたと発表がありました。

開設期間:平成30年7月2日(月)〜平成30年12月28日(金)

「全国ハラスメント撲滅キャラバン」の一環として開設され、働いている方々だけでなく

企業の担当者も相談できる窓口となっています。

ハラスメントに関する相談案件は増加の傾向にありますので

企業としてのハラスメント対策は非常に大事になってくるかと思います。

 

東京労働局HP

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/event/_2018_00001.html

 

リーフレット

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000252039.pdf

2018年07月02日

有期契約労働者に関する調査結果について

連合より、有期契約労働者に関する調査結果が公表されています。

調査によると、無期転換ルールの認知状況は以下のように未だ7割近くの有期契約労働者は

この無期転換のルールを理解していない状況です。

・ルールの内容まで知っていた 31.7%(昨年15.9%)

・ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった 37.0%(昨年32.9%)

・ルールができたことを知らなかった 31.3%(昨年51.2%)

 

無期転換申込権発生者を対象とした無期転換の申し込み状況は以下のようになっています。

・無期転換を申し込んだ  26.9%

・無期転換を申し込んでいない 73.1%

 

現状を把握し、会社ごとの対応が必要になってくるかと思います。

 

連合HP「有期契約労働者に関する調査2018」

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180628.pdf
2018年06月15日

人生100年時代構想会議

政府の「人生100年時代構想会議」(議長:安倍首相)は13日、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の基本構想についての方針を公表しました。

その中では、幼児教育の無償化、高等教育の無償化促進に加え、リカレント教育(学び直し)の拡充、高齢者雇用を促進等も項目としてあげられています。

 

なかでも、リカレント教育については、IT関連などの教育訓練の受講料に対する給付金の支給割合を4割に倍増するとしたほか、長期の教育訓練を受けるための休暇制度を導入し、実際に社員が制度を使っている企業には、2019年度から新たな助成金を設けるとしているため、今後の動向に注目が必要です。

 

第9回 人生100年時代構想会議 議事次第

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai9/siryou.html

人づくり革命 基本構想案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai9/siryou1.pdf

2018年06月13日

「少子化克服戦略会議」における育児休業の分割取得等の提言

育児・介護休業法の改正・施行は、平成28年・平成29年と連続してあったため、当面の間は改正されないのではないかと思われていましたが、現在内閣府で開催されている「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得等を盛り込んだ下記の提言が出てくる予定となっています。

・育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

・「時間単位年次有給休暇制度」の導入促進

・子連れコワーキングスペースの整備、中小企業の子連れ出勤の環境整備

まだ、検討段階ではあるものの、少子化の歯止めがかからない状態で対策を取ることは必然となっています。自社でできる取組みは早めに確認しておきましょう。

 

内閣府「少子化克服戦略会議(第7回)」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_7/gijishidai.html

 

2018年06月12日

確定拠出年金導入企業の急速拡大

厚生労働省の調査によると、確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっており、3月末で3万社を突破しました。企業が年金の運用リスクを負わずに済むうえ、人手不足のなか、福利厚生を充実して人材の確保に結び付けたい企業のニーズにも合い、上向きな景気動向のなかでの株高も追い風となっているようです。

発表によると、4月末時点の加入事業主数は3万456社。直近の1カ月では187社が新規加入しました。

加入者本人の運用リスクはありますが、税制優遇があり、企業型は掛け金が月5万5,000円まで非課税になります。導入には労使の合意が必要ですが、株価が上昇傾向にあるため、従業員の理解も得やすい環境にあるようです。

他の制度からの切り替えだけでなく、これまで企業年金がなかった中小企業などが導入する事例も増えており、加入を考える企業には良いタイミングといえるかもしれません。

 

厚生労働省HP 確定拠出年金制度

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/

2018年06月11日

イクメン企業アワード

厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。それに先立ち、育児と仕事の両立を推進する企業や個人を、全国から募集します。

今回で6回目となる「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を推進する企業を表彰し、「両立支援部門」に加えて今回より「理解促進部門」が加わり、男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す企業の対外的な活動を表彰します。

 

また、今回で5回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を、企業などからの推薦によって募集し、表彰します。

厚生労働省では、受賞企業や受賞者の取組内容をホームページや広報誌などで紹介し、ロールモデルとして普及させていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援の推進していく予定です。

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208920.html

イクメンプロジェクトHP

https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

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