2018年08月10日

平成30年度 最低賃金

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめ、公表しました。

これは、7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)で、全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ幅となっています。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

平成30年度地域別最低賃金額答申状況

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000344180.pdf

2018年08月07日

運送業の事業所に対する是正指導

厚生労働省は31日、2017年にトラックやバス、タクシーなどの運送業の事業所の約84%(前年比1.1ポイント増)で、長時間労働などの法令違反があったとする、全国の労働局や労働基準監督署の監督指導の結果を発表しました。

 

指導の対象は5,436カ所で、そのうち4,564カ所で法令違反が見つかりました。内容は違法残業などの長時間労働が3,162カ所と最も多く、このほか賃金未払い関連の違反も1,171の事業所で確認されました。

 

違反率が8割を超える状況が続いており、厚生労働省は、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくとしています。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00652.html

自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況(平成29年)

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000340284.pdf

2018年07月30日

災害の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について

厚労省より、「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について」の案内が出ております。

特例措置として以下の取扱いとなっています。

@災害により休業した場合、実際に離職していなくとも、基本手当を受給できます。

A災害により一時的に離職した場合、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、基本手当を受給できます。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570_00001.html

 

雇用保険基本手当の特例措置について

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000338187.pdf

2018年07月27日

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚労省より「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」が公開されていました。東京、千葉ともAランクの27円増が示されています。東京は985円、千葉は895円となります。

10月から適用の予定です。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html

2018年07月18日

一括有期事業の事務手続きの簡素化について

一括有期事業の事務手続きの簡素化について厚労省より発表がありました。

ポイントは、以下の通りです。

 

1 一括有期事業に係る地域要件(一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲(隣接する都道府県等)で行われること)を廃止します。

 

2 一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届を廃止します。

 

平成31年4月1日施行の予定で改正作業が進んでいるようです。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html

2018年07月17日

雇用保険の「基本手当日額」を変更について

8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」を変更することに関し、厚労省から発表がありました。

今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。

下記HPより詳細をご確認ください。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

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