2018年09月07日

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になります

先日、厚労省から健康保険被扶養者認定の事務に関して手続きの変更がある旨の発表がありました。

それを受けて日本年金機構から変更内容がわかるパンフレットが発表されています。

原則、認定に係る公的書類の添付を求めるものですが、事業主が収入や続柄について

確認した旨を届出に記載することで書類の添付が省略できます。

手続きするうえで大事な変更になるかと思います。


日本年金機構HP

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html


パンフレット

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/01.pdf

2018年08月30日

割増賃金不払に対する是正指導

厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導を行いました。

これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

 

また調査結果と同時に、賃金不払残業の解消のために行われた様々な取り組みとして、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなどの事例が公表されています。

自社で取り組む際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html

賃金不払残業の解消のための取組事例

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000343991.pdf

2018年08月24日

健康保険法及び厚生年金保険法 施行規則の一部を改正する省令案

8/16に「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案」がパブリックコメントに付されました。このパブリックコメントでは、大規模法人等についての一部の届出の電子化を含め、以下のような改正が行われることになっています。

 

@大規模法人等についての一部の届出の電子化

報酬月額の届出、報酬月額変更の届出及び賞与額の届出について、大規模法人等は、電子情報処理組織を使用して届出を行うものとする。

A70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の資格喪失届の省略

70歳到達時に引き続き同一の事業所に使用され続ける被保険者に係る70歳以上被用者該当届及び被保険者資格喪失届については、事業主からの提出を不要とする。

B厚生労働大臣が行う適用事業所等の情報の公表に係る公表事項の追加

健康保険及び厚生年金保険の適用事業所及び適用事業所に該当しなくなった事業所について、厚生労働大臣がインターネットを利用し公表することができるとされている事項に、事業主の氏名、適用事業所に該当した日、電話番号、被保険者人数、事業所が加入する健康保険組合の名称などの事項を追加する。

 

公布日は平成30年10月上旬以降ですので、今後正式な情報を待つことにはなりますが、対応が必要となる会社では今から対策を考えておきましょう。

 

パブリックコメント「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集について」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180141&Mode=0

2018年08月22日

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース) 計画届が不要になる場合も

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)について、平成30年10月1日以降に開始する技能実習のうち、登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者(以下「登録教習機関等」という。)に委託して実施する場合は、計画届の届出が不要となります。

千葉県内の登録研修機関の一覧は、各県労働局のホームページよりダウンロード可能です。建設労働者技能実習コースの利用をご検討されている方は予め受講予定の教習機関が登録教習機関等に該当するかどうか確認するようにしましょう。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」制度の一部を改正します。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/113_2.pdf

2018年08月20日

国民年金 産前産後休業中の保険料免除

産前産後期間の年金保険料の免除は、厚生年金保険においてはすでに以前より行われていますが、平成31年4月からは国民年金保険料についても免除されることになりました。

免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間(産前産後期間)であり、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月月前から6ヶ月間です。

申請は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ提出することになります。

企業において対象となる従業員はさほど多くはないかと思いますが、社会保険に加入していない従業員で国民年金保険料を納付している場合には、問合せがあるかも知れないので公開されているQ&Aなどを確認しておきましょう。

 

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度にかかるQ&A

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.files/QA.pdf

2018年08月17日

働き方改革関連法に関する通達

6月末に成立した働き方改革関連法について、公布日である2018年7月6日に発出された厚生労働省労働基準局長らから都道府県労働局長に宛てられた通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」が公開されました。

 

この通達は働き方改革関連法が成立を伝えるものであり、細かな取扱いは記載されていないものの、労働基準法等の改正内容を理解するにはよいものとなっています。特に今回は24ページに亘り、各々の法律について整理されていて今後の政省令等で決まる内容にも触れられていますので、確認しておくようにしましょう。

 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180813K0010.pdf

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