2018年10月11日

産業医の業務 労働者への周知義務スタート

働き方改革関連法が成立したことに伴い2019年4月より、産業医・産業保健の機能が強化され、また、産業医等の業務内容を労働者へ周知することが義務付けられることとなりました。

労働者へ周知が求められる内容は、事業場における産業医の業務の具体的な内容、産業医に対する健康相談の申出の方法、産業医による労働者の心身の状態に関する情報述取り扱いの方法の3点で、就業規則と同様に、各事業場への備え付け、書面の交付等での周知が必要となります。

会社が従業員の心身の健康に配慮することが求められており、産業医の役割も大きなものになってきています。2019年4月の法改正に合わせて、自社の産業医との連携、業務内容について検討を行っておくとよいでしょう。

 

法令等データベース「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について(平成30年9月7日基発0907第2号)」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0020.pdf

2018年10月10日

労働条件 書面ではなく電子メール等での明示も可能に

2019年4月に施行される労働基準法施行規則の改正により、労働者が希望した場合、労働条件の明示が『ファクシミリの送信』、『電子メール等の送信(労働者が電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)』でも可能になります。

 

労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等、13項目について明示が求められています。

そして、労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項等については、労働者への書面の交付による明示が求められていましたが、書面の交付に代わり、ファクシミリ、電子メール等の送信による労働条件の明示も可能となりました。

 

入退社が多いような企業では、労働条件の書面による通知が徹底されないことから、トラブルを引き起こす事例も多くあるかと思います。労働者が希望したとき、および、労働者がな出力(印刷)ができるとき、というポイントはあるものの、トラブル防止のためにも明示の方法の選択肢として検討してもよいかも知れません。

 

法令等データベース「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

2018年10月09日

あかるい職場応援団 「動画で学ぶパワハラ」

あかるい職場応援団(厚生労働省委託事業 パワハラ対策についての総合情報サイト)で提供されている「動画で学ぶパワハラ」が10月1日にリニューアルされました。

ここで提供されている動画は8つのカテゴリーに分かれ、パワハラの「6類型」とパワハラを回避するための「指導」動画、パワハラ相談対応者の対応の仕方をまとめた「相談」動画があり、無料で提供されています。社内研修を行う際には、このような動画をツールとして利用してみてはいかがでしょうか。

 

あかるい職場応援団 「動画で学ぶパワハラ」

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/movie/

2018年10月03日

雇用保険 継続給付の事務手続き変更

10月1日より雇用保険の継続給付の支給申請事務が一部変更となりました。

今まで高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金の支給申請を行う際は、申請ごとに支給申請書へ被保険者の署名・押印が必要でしたが、被保険者本人に「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」により確認を行い、同意書を保存しておくことで被保険者の署名・押印を省略できるようになりました。

給付手続きを多く行う事業所にとっては、かなり負担が減ることになりますので、同意書をうまく活用していくようにしましょう。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

パンフレット:雇用継続給付の申請を行う事業主の皆さまへ

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000361768.pdf

2018年09月28日

職場情報総合サイトが一般公開しました。

本日28日より、「職場情報総合サイト」を一般公開する旨、厚労省より発表がありました。このサイトは、「若者雇用促進総合サイト」−「女性の活躍推進企業データベース」−「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている各企業の職場情報を横断的に収集し、転載しているものです。

企業と働き手のミスマッチを起こさないため、また、企業側としては、より良い採用にむけた、情報の発信ツールとして活用が期待されます。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01643.html

 

リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/aishouboshu.pdf

2018年09月18日

36協定の新様式について

厚労省HPに今後の働き方改革に関するリーフレットや36協定に関する記載例が掲載されております。働き方改革にともない、適切な時間管理はもとより、協定に基づく内容の実効性が問われてくることになります。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 

36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

 

36協定記載例(一般条項)

https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

 

36協定記載例(特別条項)

https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

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