2018年12月03日

高度プロフェッショナル制度に関する省令案等の概要

働き方改革関連法の高度プロフェッショナル制度に関する労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等の概要が29日、パブリックコメントに出されています。

具体的には、

・労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案

・労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案

が示され、対象業務や労働基準監督署への届出事項、対象者の年収を1,075万円以上とすることや、対象期間、対象者に対して会社が出してはいけない指示や、賃金の決め方についてのルールが盛り込まれています。

意見公募は12月28日に締め切られ、施行は平成31年4月1日の予定です。

 

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180264&Mode=0

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等(概要)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000180493

2018年11月16日

働き方改革事例集が公表されています。

経団連から「働き方改革事例集」が公表されています。

大企業の事例が中心ですが、スケジューラ―を活用し、業務の見える化に取り組む企業が複数社あり中小企業においても必要な視点が含まれています。

今後の取組みの参考にご活用ください。

 

経団連HP

http://www.keidanren.or.jp/

 

働き方改革事例集

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/104.pdf

2018年11月12日

マイナポータルの連携

日本年金機構より「ねんきんネット」とマイナポータルがつながったことの発表がありました。

マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば「ねんきんネット」にアクセスできるようです。

ねんきんネットは、年金記録の確認、将来の年金見込み額の確認、ねんきん定期便(電子版)の閲覧等となっており、

年金記録は直近の加入事業所と標準報酬月額等も確認ができます。

マイナンバー及びマイナポータルの活用及び連携が進んでいます。

 

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/n_net2/n_net/20181105.html

 

2018年11月01日

平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました

厚生労働省から、過労死対策の議論の土台となる「平成30年版過労死等防止対策白書」が公表されました。

特に、過労死などが多いとされる「教職員」「医療」「IT」について労働実態などを重点的に分析し、業界特有の働き過ぎや精神的ストレスの要因が浮かび上がったものとなっています。

また、概要版には「自動車運転従事者」「外食産業」についての労災事案の追加分析が掲載されています。

長時間労働の削減に向けて、現状を理解するためのデータが多く掲載されています。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html

 

骨子

https://www.mhlw.go.jp/content/000376304.pdf

 

概要版

https://www.mhlw.go.jp/content/000376305.pdf

2018年10月18日

2019年4月導入予定 高度プロフェッショナル制度素案

働き方改革関連法で、来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の諮問機関)の労働条件分科会で始まり、15日に開かれた分科会では、厚労省が省令で定める事項の素案を示しました。

素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上回る水準」と定める対象者の年収額について、厚労省の賃金統計を根拠に「1,075万円を参考に定める」としています。

また、対象業務については、「業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除くこととする。」とし、列挙する具体的な業務については次回以降に議論するとしています。

このほか、労使の合意の方法や健康確保措置などについての素案が示されています。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00007.html

高度プロフェッショナル制度の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000365015.pdf

2018年10月15日

中小企業における社会保険オンライン申請化

社会保険の手続きについては、大企業では電子申請での実施が義務化されることとなっておりますが、内閣府に置かれている規制改革推進会議によると、今後中小企業においても、ID・パスワード方式によるオンライン申請を実現し、事業者負担を軽減することが掲げられています。

また、民泊事業届出、企業の就労証明の発行、軽自動車保有関係手続といった要望の強い手続について利便性の高いオンライン化を緊急に進めること、2020年までの行政手続コスト20パーセント削減に向け、各省庁の取組の進捗状況について定量的に評価し、不十分な取組に対して対策の積み増しを要請することも挙げられています。

ここでは電子申請(オンライン申請)の義務化という強制力を持った内容にはなっていませんが、今後、手続き方法に大きな変化が起こる可能性がありますので、今後の動向に注視していきましょ

う。

 

内閣府HP

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/agenda.html

規制改革推進会議 第3期 重点事項

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/181012honkaigi04.pdf

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