2020年09月03日

情報通信機器を用いた安全委員会等の開催(新型コロナ対応)

厚生労働省は新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)により、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、安全委員会等を開催するに際してはテレビ電話による会議方式にすることや、開催を延期することなど、一定の期間、弾力的な運用を図ることとして差し支えない旨の通知を出していましたが、

これに関連し、2020年8月27日に「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令和2年8月27日基発0827第1号)」が発出され、オンラインでの安全委員会等の開催について、基本的な考え方と留意事項を示しました。

 

留意事項として、安全委員会等の開催に用いる情報通信機器について、次のアからウまでの要件を全て満たすこととされています。

ア 安全委員会等を構成する委員(以下「委員」という。)が容易に利用できること。

イ 映像、音声等の送受信が常時安定しており、委員相互の意見交換等を円滑に実施することが可能なものであること。

ウ 取り扱う個人情報の外部への情報漏洩の防止や外部からの不正アクセスの防止の措置が講じられていること。

 

その他、参加者の意見を確認する方法、記録の取り方など、細かい留意点も定められています。

 

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令和2年8月27日基発0827第1号)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf

2020年08月27日

厚生年金保険の標準報酬月額における上限の引上げに関する料額表について

2020年9月からの厚生年金保険の標準報酬月額における上限の引上げですが、これに関連して日本年金機構は新上限を追加した料額表を公開しました。

下記リンクより料額表を確認することが出来ますので、ご参考ください。

 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20200825.html

2020年08月20日

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度の開始

2021年3月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度がいよいよ始まります。この制度では、医療機関や薬局の窓口等でマイナンバーカードをカードリーダーにかざし、オンラインで医療保険資格を確認するものになります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することでの利点としては、就職や転職、引っ越しをしてもマイナンバーカードを健康保険証として利用し続けることができるようになることや、限度額適用認定証がなくても高額療養費制度における限度額以上の支払が免除されること等があります。

利用のためには、利用の申し込みが必要であり、先日よりこの申し込みの受付が開始されました。尚、この制度が始まっても健康保険証の発行には変わりありませんが、利便性の観点からマイナンバーカードの利用率が上がると考えられます。

 

 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf

2020年08月13日

2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果について

先日、経団連より「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手257社で、今回の最終集計は妥結し、集計可能な153社の結果となります。

この結果によりますと、2020年の夏季賞与の平均妥結額は、前年同期比▲2.17%の901,147円となりました。マイナス結果の理由としては、やはり新型コロナウイルス感染症による業績の低迷、先行き不安感からの影響が大きいと考えられます。2桁以上のマイナスとなっている業種も散見され、全体的に厳しい結果となっています。

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/070.pdf


2020年08月04日

雇用保険の基本手当日額の変更

 厚生労働省は、8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活の安定を図り、求職活動を容易にすることを目的として支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 
【具体的な変更内容】
1 基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
 (1) 60歳以上65歳未満  7,150円 → 7,186円(+36円)
 (2) 45歳以上60歳未満  8,330円 → 8,370円(+40円)
 (3) 30歳以上45歳未満  7,570円 → 7,605円(+35円)
 (4) 30歳未満       6,815円 → 6,850円(+35円)
2 基本手当日額の最低額の引上げ
             2,000円 → 2,059円(+59円)

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000654410.pdf

2020年07月30日

障害者の法定雇用率の0.1%引上げの時期について

2020年7月31日に行われる厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会の資料の中で障害者の法定雇用率の0.1%引上げの時期を2021年1月1日とすることが示されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000654097.pdf

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