2019年01月17日

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

昨年末に、同一労働同一賃金に関するガイドラインが公開されましたが

先日、現場において実務的に対応するための取組手順書が公開されています。

具体的な事例とともに対応の流れが紹介されています。

大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日から施行になりますので

今後の取組みに活用ください。

 

厚労省HP 同一労働同一賃金特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

 

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf

2019年01月15日

平成31年度 健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が変更に

協会けんぽから平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が

30万円に変更になることの発表がありました。

 

健康保険法により 下記@Aのどちらか少ない額と規定されていますが

平成30年9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は291,181円となったため

実質の上限額となるAが30万円に変更になるというものです。

 

@ 資格を喪失した時の標準報酬月額

A 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

 

 

協会けんぽHP

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-1/310110001

2019年01月04日

報酬・賞与の区分が明確化されます

日本年金機構より昨年10月に発表のあった、「報酬」及び「賞与」の区分について、

本日(平成31年1月4日)からの適用の取扱いになります。

「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されております。

改めて以下のQ&A等をご確認ください。

 

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20181023.html

 

Q&A

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20181023.files/02.pdf

 

2018年12月28日

給与前払いサービスは貸金業に該当せず

近年、給与の支払日前に勤怠実績に応じた賃金相当額を上限として、給与の前払いを行うというサービスが一部の企業により提供され、飲食などアルバイトが多い企業で利用されています。このサービスが貸金業としての規制を受けるのではないかという議論が行われていましたが、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」に基づき、下記の通り回答が発表されました。

 

(ア)本サービスは従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与支払日までの極めて短期間の給与の前払いの立替えであって、

(イ)導入企業の支払い能力を補完するための資金の立替えを行っているものではなく、

(ウ)手数料についても導入企業の信用力によらず一定に決められている

との前提の下では、導入企業又は従業員に対する信用供与とは言えず、また、導入企業においても、信用供与を期待しているとまでは言えないことから、貸金業法上の「貸付け」行為に該当せず、貸金業に該当しないものと考えられる。

 

コンプライアンス上の問題が解消されたことにより、同様のサービスは更に増加し、導入企業も徐々に増えてくるかも知れません。

 

経済産業省 グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました〜給与前払いサービスの提供について

http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220006/20181220006.html

2018年12月26日

時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化 パンフレット

来年4月と施行が間近に迫ってきた働き方改革関連法の時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化について、昨日、厚生労働省から新しいリーフレットが公開されました。

 新しいリーフレットは各々24ページあり、詳細内容が記載されています。特に年次有給休暇については以下のような一部で実務上の取扱いとして疑義となっていたものがQ&Aとして掲載されています。来年の法改正に向けて確認しておくようにしましょう。

 

時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

2018年12月21日

「荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック」

物流業界を取り巻く環境は非常に厳しく、トラック運転者不足は深刻な問題となっており、その要因のひとつに長時間労働があげられます。

たとえば、大型トラックの運転者の平均労働時間は年間で2604時間となっており、全産業平均と比べて約470時間も長くなっています。

先日厚生労働省より「荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック」が公開され、この改善ハンドブックは、荷主と運送事業者の両者でトラック運転者の労働時間削減に取り組む際のポイントがまとめられています。

 

また厚生労働省のホームページでは「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」、荷主に向けた「【荷主のための物流改善パンフレット】運送事業者の事業環境改善に向けて」が公開されていますので、物流業界の労働環境改善に向けた取り組み内容を確認しておくようにしましょう。

 

荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック

https://www.mhlw.go.jp/content/000462130.pdf

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00014.html

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