2019年08月22日

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、

派遣元事業主が講ずべき対応の基準が発表されています。

 

1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、

2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)

派遣元事業主は上記いずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されます。

このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

2019年08月01日

令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚労省より最低賃金額改定の目安が発表されています。

10月1日より変更の予定です。ご確認ください。

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

 

令和元年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000534194.pdf


2019年07月22日

再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)のご案内

両立支援等助成金「再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)」の新しいパンフレットが公開されています。

 この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等(配偶者の転居を伴う転職も含む)を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入、その制度に基づき、離職後1年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として6ヶ月月以上継続雇用した事業主に支給するものです。

 助成金額は以下の通りです。

 ・再雇用人数が1人目の場合

  中小企業は38万円<48万円>、大企業は28.5万円<36万円>

 ・再雇用人数が2〜5人目の場合

  中小企業は28.5万円<36万円>、大企業は19万円<24万円>

(<>内は述生産性要件を満たした場合の金額)1事業主あたり5人まで支給されます。

 

パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000529414.pdf

2019年07月02日

外国人雇用状況届出書の変更について(改正案)

厚生労働省は、「外国人雇用状況届出書」の届出事項を追加する改正案について、

パブリックコメント募集を開始しました。

届出事項として在留カード番号を追加するほか、所要の改正を行うものです。

 

(1) 届出事項

事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない。

 

(2)届出事項の確認方法

届出にあたって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならない。

 

(3)その他

外国人雇用状況届出書に在留カードの番号の記載欄を追加するほか、所要の改正を行う。

 

 

9月上旬に改正省令を公布し、令和2年3月1日に施行の予定です。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000188612

2019年06月18日

女性活躍推進法改正、パワーハラスメント対策の法制化

2019年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策の法制化が行われました。これと併せて女性活躍推進法も改正されており、主な改正点は下記のとおりです。

 

■労働施策総合推進法
@パワハラ対策の法制化
 パワハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となる。

Aセクハラ等防止対策の実効性の向上
・セクハラ等の防止に関する国・事業主・労働者の責務の明確化が行われる。
・セクハラ等の相談をした従業員に不利益な取扱いをすることが禁止される。

 

■女性活躍推進法
@一般事業主行動計画の策定義務等の拡大
 一般事業主行動計画の策定・届出義務および女性活躍に関する情報公表の義務が、従業員301人以上の企業から101人以上の事業主に拡大される。

A情報公表義務の項目追加
 従業員301人以上の企業は、これまでの公表項目に加え「職業生活に関する機会の提供に関する実績」または「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」のいずれか公表が必要となる。

 

施行時期を含めた詳細な内容は今後、公表されることになっています。以下のリーフレットでまずはどのような対応が今後求められることになるのか把握しておきましょう。

 

 

厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

女性活躍推進法が改正されました

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/jyokatsu_leaflet010611.pdf

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/harassment_leaflet010611.pdf

2019年06月07日

マイナンバーカードの健康保険証利用

現在の開会中の国会において、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案が成立、公布されました。

これにより、マイナンバーカードに健康保険証の情報を載せることが可能となりました。

先日、首相官邸で開催された第4回デジタル・ガバメント閣僚会議では、これに関連する内容が含まれた「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)」が資料として示されています。


・マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和3年3月から本格運用。
・全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和4年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、具体的な工程表を8月を目途に公表。医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施。
・令和4年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策を本年8月を目途に公表。国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進。


方針案の内容を確認すると、「令和2年4月より、マイナンバーカード交付時におけるマイナポータルを通じた健康保険証利用に係る予約同意による一括処理を進めるとともに、令和3年3月からは、一定の病院等の窓口における本人確認(顔認証方式)による登録処理を進める。さらに、初回登録等の手続における直接的なメリットの付与の在り方(ポイント等)についても、検討する。」という記載もあり、今後急速に整備が進められることが予想されます。

 

首相官邸「デジタル・ガバメント閣僚会議(第4回)議事次第」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/siryou1-2.pdf

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