2019年09月20日

パワハラ指針骨子案

9月18日に開催された第18回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、改正女性活躍推進法等の施行に向けて年末にも策定される、パワハラ指針に関する議論が始まりました。
資料として、雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子案も配付され、これに基づいて今後検討が進められます。

 

【骨子案の構成】

1 はじめに
2 職場におけるパワーハラスメントの内容
3 事業主等の責務
4 事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容
5 事業主が職場におけるパワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために行うことが望ましい取組の内容(コミュニケーションの円滑化、職場環境の改善等)
6 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容
7 事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組の内容(相談対応等)

 

国会の附帯決議で、フリーランスや就活生、教育実習生等に対するハラスメント防止対策も指針等で定めることとされたことから、骨子案には「『労働者』の範囲(派遣労働者の取扱い)」「自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組」に関する項目も盛り込まれています。
しかしながら、報道によればこの取扱いをめぐり労働者側委員と使用者側委員の間で意見の対立があるということですので、今後の動向を確認していきましょう。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06743.html

2019年09月18日

働き方改革関連法の解説 動画配信スタート

厚生労働省は2019年9月10日から「働き方改革特設サイト」上において、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう!働き方改革 Part1 意義」を公開しました。
この動画は、今年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」について、事業主や労働者の方向けに関連法の内容をしっかりと理解していただくことや働き方改革の機運をさらに高めることを目的とされています。
今回公開された「進めよう!働き方改革 Part1 意義」では、働き方改革の必要性や意義がわかりやすく解説されています。また、厚生労働大臣をはじめ、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会からメッセージも収録されています。

厚生労働省では今後も時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などについて順次分かりやすい解説動画を配信していくようですので、適宜チェックしておくとよいでしょう。

 

厚生労働省HP「「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06661.html

2019年09月13日

健康保険 被扶養者の国内居住要件追加 施行日以降の取り扱い

2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、国内居住であることが追加されます。これに関連し、2019年8月30日の官報では、国内居住要件の例外が、健康保険施行規則の改正により明確になりました。

そして、2019年09月11日に開催された協会けんぽの「第99回全国健康保険協会運営委員会」の資料「被扶養者認定における国内居住要件の新設について」を確認すると、施行日以降の被扶養者の確認について以下のように示されています。

 

・施行日以降は、日本年金機構における被扶養者認定の際に、国内居住要件を満たしていることを確認し、認定後は、協会が毎年実施する被扶養者再確認等により確認する。
・施行日までの間に被扶養者認定を受けた者であって、施行日時点で国内に居住していない者については、施行日時点で適切な資格管理ができるよう、健康保険被扶養者(異動)届(国内居住要件の例外に該当する旨の確認または該当しないことによる認定の取消に関するもの)提出を求めるなど、協会けんぽ等において必要な対応を行う。

これによると、施行日に国内居住要件を満たさず、また例外にも該当しない被扶養者については、認定の取消が行われると読み取れます。より具体的な取り扱いが今後、公開されると思いますので、情報を注視することにしましょう。

 

協会けんぽHP

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai99kaiunneiiinkai/310320

2019年09月10日

マルチジョブホルダーの雇用保険適用に関する報告書

9月4日、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会にて、複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書(資料3)が公表されました。
掛持ちパート等のマルチジョブホルダーの数は、約129万人(女性が71.8万人、男性が57.2万人)となっています(2017年就業構造基本調査)。

検討会では、現行制度の大規模な改正を前提にするような議論はあえて行っていないとした上で、本人からの申出に基づき複数事業所の週所定労働時間を合算して適用する方式にて、一定の対象者層を抽出し試行的に導入する等を提言しています。

 

第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00007.html

2019年09月09日

令和元年8月の前線に伴う大雨に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A

9月5日、厚生労働省は「令和元年8月の前線に伴う大雨に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」を公表しました。
これは、九州北部を中心とする被災地域において事業活動への影響が生じていることから、賃金等の労働者の労働条件に関する労働基準法の一般的な考え方などをまとめたもので、今後必要に応じて更新するとしています。

また、派遣労働については、急激な事業変動の影響を受け派遣労働者が職場を失うおそれがあるとして、「令和元年8月の前線に伴う大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」も公表されていますので、該当地域に関係する事業所は確認をしておくようにしましょう。

※令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関しては、佐賀県の10市10町に災害救助法が適用され、経済産業省では被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。

 

令和元年8月の前線に伴う大雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/content/000544887.pdf

令和元年8月の前線に伴う大雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

https://www.mhlw.go.jp/content/000545152.pdf

令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828016/20190828016.html

2019年09月03日

国土交通省・厚生労働省が連携して行う建設業の人材確保・育成策

9月2日、国土交通省・厚生労働省が連携して行う建設業の人材確保・育成策について、令和2年度予算概算要求の概要とともに公表されました。

その中で、事業主に対する助成金として、次の拡充・新設に関する情報が掲載されていますので、確認をしておきましょう。

 

人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コース(建設分野) 【拡充】
就業規則や労働協約の変更により建設キャリアアップシステムにおけるレベル4相当に該当する者の賃金テーブルを年間2%以上かつ5万円以上(資格手当の増額改定の場合は賃金テーブル引上げ同等額以上)引き上げ、実際に適用した場合に1人当たり年額66,500円を最大3年間助成


働き方改革推進支援助成金(仮称)(時間外労働等改善助成金より改称) 【新設】
@36協定の月の時間外労働時間数の縮減、A所定休日の増加、B特別休暇の整備、C時間単位の年休の整備のいずれか1つ以上を実施した場合に費用の3/4(合計250万円上限)を助成

 

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます〜国土交通省・厚生労働省の令和2年度予算概算要求の概要〜

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html

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