2019年11月18日

70歳までの就業機会の確保措置について

11月15日、第90回職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、70歳までの就業機会の確保措置に関する議論が行われました。

今回の資料で新たに示された内容は、次のとおりです。

 

【法律上の努力義務を負う事業主】

70 歳までの就業確保についても、60 歳まで雇用していた事業主が、法律上、努力義務を負うと解することが適当

 

【労使での話し合いの趣旨】

@ どの選択肢を用意するかについての話し合い

A 複数制度を導入した場合に個人にどの制度を適用するかについての話し合い

 

【「個人とのフリーランス契約への資金提供」および「個人の起業支援」で事業主が実施する内容】

制度について:定年後または65 歳までの継続雇用終了後に創業(フリーランス・起業)する者との間で、業務委託契約を締結する制度を創設する

対象となる事業について:どのような事業を制度の対象とするか、事業主が導入する制度の中で定める

 

【「個人の社会貢献活動参加への資金提供」で事業主が実施する内容】

制度について:定年後または65歳までの継続雇用終了後に以下のいずれかの事業による活動に従事できる制度を創設する(Aの場合、当該団体との間で、定年後または65 歳までの継続雇用終了後に事業に従事させることを約する契約を締結)

@ 事業主が自ら実施する事業

A 事業主が委託、出資する団体が行う事業

対象となる事業について:どのような事業を制度の対象とするか、事業主が導入する制度の中で定める

 

【事業主の履行確保を図るための仕組み】

@ 厚生労働大臣による70歳までの就業確保措置導入に関する計画作成の指示

A 事業主による計画の作成、提出

B 厚生労働大臣による、計画が著しく不適当である場合の変更の勧告および計画の適正な実施に関する必要な勧告

 

【再就職援助措置・多数離職届出の対象者】

現行(下記@・A)に加えて、B・Cにより離職した45 歳以上65 歳未満の者を対象者に加える。

@ 解雇(高年齢者の責めに帰すべき理由によるものを除く)による離職

A 事業主が、雇用確保措置の制度対象者を限定し(令和7年3月末までの経過措)、当該制度の対象とならなかった場合その他事業主の都合による離職

B 事業主が措置を講じない場合(67 歳までの制度を導入する場合等を含む)に70 歳未満で退職

C 事業主が対象者を限定した制度を導入した場合、65 歳以降の就業を希望しつつも、制度の対象とならなかったため離職

 

【高年齢者雇用状況報告書】

70 歳までの就業確保措置の新設に伴い、新たな措置に関する状況を報告事項に追加

なお、同部会では中途採用に関する情報公表に関する議論も行われ、大企業(301人以上)にのみ義務を課す等が検討されました。

 

第90回職業安定分科会雇用対策基本問題部会

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000566761.pdf

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07851.html

2019年11月07日

マイナンバーカード等への旧姓の記載について

11月5日より住民基本台帳法施行令等が改正され、住民票、マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)の記載が可能になっています。

記載を希望する場合は、旧姓(旧氏)の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード(通知カード)を市区町村役場に提出します。

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓(旧氏)が記載され、マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記されます。

旧姓(旧氏)が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

 

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000614623.pdf

 

旧氏併記に関するリーフレット(表面)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000625549.pdf

2019年11月06日

「令和元年版 過労死等防止対策白書」が公開されています。

「令和元年版 過労死等防止対策白書」が公開されています。

建設業およびメディア業界を重点業種として労災事案等の分析がされ、また、

メンタルヘルス、ハラスメント対応についての重要性が示されています。

企業の取組事例も掲載されているので参照ください。

 

 

厚労省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

 

令和元年版 過労死等防止対策白書(骨子)

https://www.mhlw.go.jp/content/000553598.pdf

2019年11月01日

育児介護休業法施行規則改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

11月1日、厚生労働省は、時間単位での子の看護休暇、介護休暇(以下、「看護休暇等」という)の取得を可能にする等の育児介護休業法施行規則改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

改正案の内容は以下の通りです。

●1日未満の単位で看護休暇等を取得できる労働者の要件緩和

   → 「1日の所定労働時間が4時間以下の労働者」の1日未満の単位での取得を可能にする

●看護休暇等の取得単位の柔軟化

   → 「1日または半日単位」から「時間単位」に改正する

   → 1日未満の単位で取得する休暇1日の時間数は、1日の所定労働時間数とする

12月に改正規則を公布し、2021年1月1日より施行される見通しとなっています。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000193984

 

2019年10月17日

パワーハラスメント対策導入マニュアル

パワーハラスメント(パワハラ)についてはその対策の法制化が行われることになっており、指針の策定・公開等が待たれるところですが、先日厚生労働省のハラスメント対策の総合情報サイトである「あかるい職場応援団」に公開されていた「パワーハラスメント対策導入マニュアル」が第4版に更新されました。

このマニュアルでは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントが解説されており、研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料も多く収録されています。

取組実施前の実態把握・取組実施後の効果把握のためのアンケート実施マニュアルもあり、企業が実態把握をすることにも活用できそうです。

なお、第4版では第3版と比較し、統計資料が更新された他、取組むべき実施内容がより充実されていますので、活用していきましょう。

 

あかるい職場の応援団「「社内でハラスメント発生! 人事担当の方」ハラスメント関係資料ダウンロード」

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

2019年10月16日

中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック

10月9日、国土交通省は、「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」を公表しました。

 

トラック運送業で導入されているITツールとしては、ドライブレコーダーが最も多く(87.7%)、次いで事務処理系システム(81.9%)、高速料金の節約に直結するETC2.0(74.9%)となっています。

また、今後導入したいツールで最も多かったのは、IT点呼でした。

IT点呼とは、TV電話やパソコンのカメラ、スマートフォン、タブレット、アルコール検知器等の画面を通じての点呼を可能とするシステムです。

点呼の実施およびその記録・保存は適正化巡回指導のワースト項目の常連ということで関心が高いのかもしれません。

 

ガイドブックでは、上記も含め、ツールの概要と導入効果等を紹介しており、抱えている経営課題に応じたおススメも表で提示しています。

これらのツールのうち、労働時間の分野に属するものは、時間外労働等改善助成金を活用して導入することができる場合もありますので、利用を検討してみてください。

 

国土交通省HP

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000099.html

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