2020年09月10日

建設業許可事務ガイドラインの改訂に関するパブリックコメント募集を開始

9月7日、国土交通省は、建設業法施行規則等に合わせて改訂される建設業許可事務ガイドラインの改訂に関するパブリックコメント募集を開始しました。

 

昨年の通常国会で成立した改正建設業法には、働き方改革の促進・建設現場の生産性の向上・持続可能な事業環境の確保を目指すための項目が盛り込まれており、多くの項目が令和2年10月1日より施行されます。このうち、次の改正項目に社会保険加入に関する内容が含まれます。

 

【働き方改革の促進】

(1)改正内容

社会保険加入を許可要件とする

 

(2)改訂版ガイドライン(案)の内容(【第4条関係】2.(7)健康保険等の加入状況(様式第7号の3)について )

@ 「届書を提出したことを証する書面」は、「健康保険」及び「厚生年金保険」については、申請時の直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」の写し若しくはこれらに準ずる資料、

「雇用保険」の加入状況の確認については、申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し若しくはこれらに準ずる資料とする。

これらの書類を提出できない者にあっては、届書の写し(受付印があるものに限る。)など届書を提出したことを確認できるものの提出で代替することも認めるものとする。

 

A 「従業員数」については、原則これを確認する資料の提出を求めることはせず、様式に記載された人数で、健康保険等の加入が必要な営業所であるかを確認することとするが、

保健当局等から指導を受けた等、記載が実態と異なっており、本来届書を提出すべき営業所であったことが確認できた場合は「虚偽申請」として取り扱うこととする。

 

 

建設業法施行規則等の改正に伴う建設業許可事務ガイドラインの改訂に関するパブリックコメントの募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200326&Mode=0

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