7月22日に開催された第 57 回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、その内容が公表されています。
新型コロナウィルスの経済等への影響を勘案し、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」との内容になっています。
厚労省報道発表
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000651757.pdf
厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html