2019年09月30日

平成30年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

先日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する、平成30年度の監督指導結果を公表しました。

これは、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果が取りまとめられたものです。

指導内容は様々ですが、そのうちのひとつ「労働時間の適正な把握に関する指導状況」を確認すると、4,752の指導事業場数のうち、

始業・終業時刻の確認・記録ができていないことで指導が行われたものが2,688事業場、自己申告制による場合で指導が行われたものが2,694事業場ありました。


自己申告制による場合では、自己申告制により始業・終業時刻の確認および記録を行っている場合で、

「自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。」や

「自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。」が適正に行われていないということで、

実態調査の実施をするように指導されたものが2,154事業場を占めています。


労働時間の適正な把握に関する指導は、2017年1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づいて行われたものが中心となっていますので、

自己申告制により労働時間を把握している事業場では、改めてこのガイドラインに沿った管理ができているかを確認したいものです。

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000000552680.pdf

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